際限のない労働者派遣法の骨抜き。今度は派遣期間の無期限化

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守られることのない労働者派遣法が、さらに内容を緩められようとしている


労働者派遣法はザル法だ。内容に不備がある。なのにこれをさらに緩めようというのが厚労省の基本的なスタンスだ。

今(2013年12月中旬)話題になっている労働者派遣法の改正を伝える記事の中でも、その問題点を指摘している。

が、それ以前に現在の内容でさえ、多くの派遣先は守っていないことは覚えておく必要がある。

【労働者不利、派遣先の有利の改正が検討されている】


この記事は東京新聞HPの『派遣 全職種無期限に 非正社員化進む懸念』(12月12日)。

今は「専門26業種」として指定されている特殊なもの以外は、派遣先が派遣労働者を受け入れる期間は「原則1年、労働組合など職場の過半数が代表する者が認めれば3年」となっている。

今は「派遣労働者を使うのはあくまで一時的な人手不足解消策。本来は直接雇用の人間を置くべき」というのが基本的な労働者派遣法の考え方だ。

これを「労働組合などが認めれば、別の人間に入れ替え、3年ずつ延長可。事実上無期限へと変更する。あるいは最初から無期限での契約も可能にする」というのだ。

「安くて首を切りやすい労働者をずっと使っていい」ということだから、一方的に事業者(派遣先)に有利になるのは言うまでもない。

それでも人材派遣会社を利用するなら

「求人内容と実際の仕事内容が違う」などのトラブルは、「どうせその程度のもの」と割り切る


あまりにひどい派遣先に当たったら、法律を使って堂々と退職する。基本となる法律は目を通しておく
非正規(パート・アルバイト、派遣社員)から正社員になるには

非正規雇用は長くは続けない。20代で一度は正社員とならないと、新人教育を受ける機会を逃す


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