政界・財界、マスコミも人材派遣会社の味方〜労働者側がどんどん不利になるわけ

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テレビ局も実は人材派遣業者

【産業界側からの要望で、作り替えられてきた労働者派遣法】


戦後、自分のところが抱えている労働者を、仕事先に派遣する労働者供給事業は禁止されていました。これにいくつかの規制をつけ、解禁させたのが昭和61(1986)年に施行された労働者派遣法です。

最初は労働者に不利になり過ぎないように、それなりに考えられていました。派遣が可能だった業種も、当初はソフトウエア開発、ファイリング、財務処理、通訳・翻訳・速記などの専門性の高い13業種だけでした。

ところが、その10年後にはこの業種は倍になり、さらにその8年後には、医療関係などの4業種だけを残して、ほかは全部派遣可能になりました。

これは働く人たちのメリットがあるからではなく、100パーセント産業界側からの要望にこたえたものです。「もっと、自分たちの都合よく使える働き手が欲しい」ということです。


中目次(小分類)
それでも人材派遣会社を利用するなら

「求人内容と実際の仕事内容が違う」などのトラブルは、「どうせその程度のもの」と割り切る


あまりにひどい派遣先に当たったら、法律を使って堂々と退職する。基本となる法律は目を通しておく
非正規(パート・アルバイト、派遣社員)から正社員になるには

非正規雇用は長くは続けない。20代で一度は正社員とならないと、新人教育を受ける機会を逃す


就職サポートは担当者次第。業者の評判がいい悪いには関係なく、ハローワークまで含めて、信頼できそうな担当者を探す

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