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サイトを訪れてくだっさったみなさんへ……法律違反率 66.2%、人材派遣業の世界

人材派遣業界は悪評の多いところです。

取り締まり官庁は厚生労働省(労働局)です。毎年、「指導監督」というチェックに入ります。たいていは6割、7割の確率で労働者派遣法違反が見つかります。

たとえば、平成24(2012)年度に東京労働局から、是正指導を受けたのは、2,011事業所中1,331か所(66.2パーセント)です。

是正指導よりも強力な業務改善命令、事業停止命令といった処分も行われます。が、違反は絶えることがありません。「性懲りもなく」という表現がこれほどぴったりとくる状況は少ないでしょう。

【“無理が通れば、道理が引っ込む”の規制緩和を繰り返してきた行政】

順法意識のない業界なのです。改まることは期待薄でしょう。

元々、日本の人材派遣業は、「事務処理請負」という偽装から始まりました。1966年のアメリカ企業・マンパワーの日本進出が最初です。実態は職業安定法で禁止されている労働者供給事業(人材派遣)なのに、言い換えることでごまかしてきたのです。

これへの行政の対応は、現状を追認することです。取り締まるよりも、規制を緩めることで、違反がないような扱いにしてきたのです。1986年に労働者派遣法が成立し、人材派遣を解禁したのが、何よりもこの現状追認です。労働者派遣法はその後、何度も内容が緩められることになります。

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