人材派遣体験記 辞めたいのも当然? 5人続けて次の日は来なかった

TOP 労働者側がどんどん不利になるわけ マスコミと人材派遣 テレビ局は視聴者の味方ではない① 番組は視聴者のためにやっているのではない。「視聴者」は「お客」ではなく、テレビ局に売り飛ばされる「商品」 テレビ局（民放）はどういったようにお金をもうけているのでしょう。 よくある説明はこんなところでしょうか…… テレビはCMを流している。視聴者は番組と一緒にCMも見る。CMを見てもらった企業は自分のところの商品が売れるようになる。だから、スポンサーとして“視聴者の代わりに”番組の製作費も出す ……といったところでしょう。 【「視聴者」＝「お客」、「番組」＝「商品」は間違い】 この説明で満足できますか? これだと、「いったい何がテレビ局にとっての商品なのか」「いったいお客はだれなのか」が分かりません。 で、よくある間違った思い込みが「視聴者」＝「お客」、「番組」＝「商品」です。有料放送ならば、そう考えてもいいでしょう。が、今でも地上波のすべてとBS放送の大半は無料で見られます。 だいたい「お金を払っているわけでもない視聴者が自分をお客だと思っているのは、ムシが良すぎる」でしょう。 続きを読む 折りたたむ 【テレビ局は、視聴者をスポンサーに売り渡すことで代金を得ている】 で、結論を言います。 「お客」は当然、「スポンサー（広告主）」です。何よりの証拠にお金を支払っています。 で、「商品」は「視聴者」です。あるいは「視聴者の持つ購買力」です。で、「番組」とは「視聴者をかき集め、捕らえるための仕掛け」。あるいは「撒き餌（まきえ）」です。 「番組で寄せ付けといて、ごそっと捕獲。その視聴者連中をスポンサーに売り渡し、代金をとっている」というのが、テレビ局のビジネスです。 【「番組」は「撒き餌」。撒き餌の文句を言っても、たわ言扱いされるのがオチ】 よくテレビ局に対して、「もっとおもしろい番組を放送しろ」とか「低俗番組はやめろ」、「偏向放送をするな」と文句を言う人がいます。 「自分は番組を見てやっている客だ。客としての立場から、商品にクレームをつけている」というつもりでいるでしょう。 が、「自分はスポンサーに売られる商品であり、番組は撒き餌」と知ってしまうとどうでしょう。魚釣りでいえば「撒き餌に寄って来たア

TOP 人材派遣を知る 人材派遣の種類 常用型業者は廃止 労働者派遣（人材派遣）の種類 かつての私のように、急に思い立って「工場の派遣労働でも行こう」なんて人には、「どのような種類の人材派遣か」は、ほとんど関心の対象外でしょう。 が、まず「登録型派遣」「常用型派遣」があります。さらに「紹介予定派遣」なんて区分もあります。 【登録型派遣】 「一般労働者派遣」とも言います。ネット上で「未経験者可」「簡単な作業です」なんて、工場の名前や場所を伏せて紹介されているのは、まず、これだと思っていいでしょう。 「登録型」なんて名前になっていても、こちらにすれば登録するなんて感覚はないかもしれません。 「求人があったから、応募した」といったところでしょう。 その期間が終わったら、人材派遣会社と自分との契約も終了です。 自分の連絡先など、向こうはデータとして保管しているでしょう。あちらの都合のいい時だけ、「こんな仕事がありますが……」と連絡を取ってくるかもしれません。 続きを読む 折りたたむ 【常用型派遣】 「特定労働者派遣」とも言います。「本来の人材派遣とはこうあるべきだ」というのが、こちらです。 派遣されるべき場所があろうとなかろうと、仕事があろとなかろうと、人材派遣会社から雇われている形です。「A社が終了して、B社に行くまで、三カ月間ができた」といった場合、その三カ月も給料が出ます。 これは常にどこかの派遣先が必要としそうな専門性の高い職種しか成り立ちません。システムエンジニアとかプログラマーなどですね。 「正社員で働くよりも、派遣の方が性に合っている」なんていっていられるのは、こちらの種類です。 が、以上の話は、ちゃんとシステムが稼働している場合の話です。 登録型業者は非常にハードルは低いものの、国の許認可制になっています。一方、常用型業者は届け出だけで開業できます。そのため、零細でかつインチキな業者がたくさんおり、ほとんど形骸化しているとみられています。 2014年1月現在、近々に廃止になり、業者としての扱いは、登録型に一本化される話が進んでいます。 【紹介予定派遣】 「派遣期間が終わるときに、そのまま直接雇用に切り替える可能性がある」ということを事前に承知の上で送られる形です。 終了時に、自

TOP サイトの趣旨・サイト主profile サイトを訪れてくだっさったみなさんへ……法律違反率 66.2%、人材派遣業の世界 人材派遣業界は悪評の多いところです。 取り締まり官庁は厚生労働省（労働局）です。毎年、「指導監督」というチェックに入ります。たいていは6割、7割の確率で労働者派遣法違反が見つかります。 たとえば、平成24（2012）年度に東京労働局から、是正指導を受けたのは、2,011事業所中1,331か所（66.2パーセント）です。 是正指導よりも強力な業務改善命令、事業停止命令といった処分も行われます。が、違反は絶えることがありません。「性懲りもなく」という表現がこれほどぴったりとくる状況は少ないでしょう。 【“無理が通れば、道理が引っ込む”の規制緩和を繰り返してきた行政】 順法意識のない業界なのです。改まることは期待薄でしょう。 元々、日本の人材派遣業は、「事務処理請負」という偽装から始まりました。1966年のアメリカ企業・マンパワーの日本進出が最初です。実態は職業安定法で禁止されている労働者供給事業（人材派遣）なのに、言い換えることでごまかしてきたのです。 これへの行政の対応は、現状を追認することです。取り締まるよりも、規制を緩めることで、違反がないような扱いにしてきたのです。1986年に労働者派遣法が成立し、人材派遣を解禁したのが、何よりもこの現状追認です。労働者派遣法はその後、何度も内容が緩められることになります。 続きを読む 折りたたむ 【問題点が、マスコミに追及されないわけ】 これがマスコミからするどく追及されることはありません。 テレビ業界は積極的に外注化を進め、下請けや派遣にどっぷりと依存しています。 それどころか、どの産業よりも早く人材派遣のうまみに気が付きました。100パーセント出資子会社という形で、自ら人材派遣業を営んで、高収益体制にしっかり組み込んでいます。 もし、何らかの取材があなたのところに来るとします。それが報道系ならば、テレビ局の社員は記者だけで、カメラマンらは全部外部スタッフでしょう。制作系ならば、ディレクターも含めて、ひとりもテレビ局の社員がいない可能性が高いでしょう。 『報道特集・人材派遣の問題点』なんて番組を作ったならば、立場の弱い下請け番組制作会社が、テレ