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数は少ないが、ハッキリと暴力団が関与している業者も見つかっている
戦後長く労働者供給事業(人材派遣業)は禁止されていました。
例外として、やっていいのは労働組合によるものだけでした。
民間に任せられていなかった最大の理由は「中間搾取のおそれがある」「強制労働を逃れられない」です。
【一応は「ヤクザにも対処できる」ということで始まったが……】
もっとストレートにいってしまうと、「ヤクザにピンハネされたり、無理やり働かされる」ということです。
なのに、target="_blank">1986年から労働者派遣法が施行され、かつての労働者供給事業とほぼ同じものが、民間業者でも可能になったのは、いくかの理由があります。
業務処理請負事業」などの名前で、実際には広まっていて、認めた方が行政のコントロール下に置きやすいこと。また、労働基準監督行政も整備されてきたこと……などです。
つまりは「お役所もちゃんと対応できるようになったから、そんなにヤクザも入り込む余地はなかろう」ということでしょう。
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【暴力団がかかわっていることが分かったら、即座に廃業というルールにはなっている】
労働者派遣法には、「許可の欠格事由・次のいずれかに該当する法人は、一般労働者派遣事業の許可を受けることができない」として、
「暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者に、その事業活動を支配されている場合」
「暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある場合」
などが挙げられています。
【多重派遣で悪名高い大和エンジニアリングサービスは過去に暴力団関与が疑われる】
で、実際に、平成16年4月以降では、25年6月に「サンエイト」(千葉県白井市)が、同年4月に「平岡組」(埼玉県久喜市)がこれらの理由で事業廃止命令を受けています。
また、福島第一原発の収束作業への「多重派遣」「偽装請負」「禁止業務の建設に従事させた」などいくつもの理由で平成25年4月に改善命令を受けた「大和エンジニアリングサービス」(長崎県佐世保市)という会社があります。
この会社は平成21年6月から約半年、長崎県警が排除要請を出して、公共工事の指名から外されていたことがあります。理由は「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの」です。
【暴力団がやっていなくても、ヤクザ的なやり方の業者もある】
今は人材派遣業や労働者派遣事業などと呼ばれていますが、かつては「人入れ稼業」「人夫請負業」と呼ばれていたものです。
構造的に暴力団が入り込みやすいようです。たとえば、広域暴力団の山口組の起源は大正時代の神戸港の人夫請負業です。
また、すでに廃業しまたが、一時は業界最大手だったグッドウィルのやり口は、「とてもではないが、堅気ではない」といったところでしょう。
現代では必要以上に警戒する必要はないでしょう。が、「油断すると復活する可能性がある」「一部に混じっている」「ヤクザのやり方を踏襲しているところがある」と見ておいた方がいいでしょう。
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