人材派遣のトラブルに弁護士はつかえるか?

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無料法律相談……タダのものって、「裏がある」と思うのが大人でしょ

弁護士っていうのは、3万人もいるそうだ。47都道府県を均してみると、1県当たり6百人強。

労働問題専門なんて人もいる。が、労働者として困った時に、頼ろうかなんて気がほとんど起きない。

いったい、弁護士って、どこにいけば会えるんだろう。

【弁護士の時給は1万円】


実は弁護士に会えるかどうかは、場所ではなく、持っているお金の問題。

困った時に助けてもらう相手ではあっても、これは警察や消費生活センターとは全く違う。

警察は公僕。消費生活センターの人は非正規職員が多いらしいが、ちゃんと地方公共団体などからお給料はもらっている。こちらからすると、タダで働いてくれる。が、弁護士は民間のご商売。それもかなりの高給取りだ。

一応のめどとして、相談料は1時間1万円。かってに料金を決められるから、「30分7,000円」とか、もっと高いのとかはある。

もし、書面の1枚2枚書いてもらいでもすれば、それだけで、3万円とか4万円はすぐにかかる。

それでも人材派遣会社を利用するなら

「求人内容と実際の仕事内容が違う」などのトラブルは、「どうせその程度のもの」と割り切る


あまりにひどい派遣先に当たったら、法律を使って堂々と退職する。基本となる法律は目を通しておく
非正規(パート・アルバイト、派遣社員)から正社員になるには

非正規雇用は長くは続けない。20代で一度は正社員とならないと、新人教育を受ける機会を逃す


就職サポートは担当者次第。業者の評判がいい悪いには関係なく、ハローワークまで含めて、信頼できそうな担当者を探す

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