労働者派遣が禁止されている業種とその理由・製造業派遣を巡る動き

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民主党政権時代に規制強化の動きはあったが、ほとんど変化なし


2004年に製造業への派遣が可能になった後、二回、「これではあまりに一方的に企業側が有利」として見直す動きがありました。

【見直しの最初のきっかけは「秋葉原通り魔事件」】


最初の方は、2008年6月の「秋葉原通り魔事件（秋葉原無差別殺傷事件）」です。

当時25歳の男が、秋葉原の歩行者天国にトラックで突っ込み、さらにナイフで無差別に通行人らに切りかかった事件です。

この犯人が自動車製造工場の派遣労働者でした。この際、多くのマスコミが、派遣労働者であることと、犯人の異常な行動に関係あるかのような論調で採り上げました。

これを受け、当時まだ、政権与党だった自民党や、野党の民主党などの間で労働者派遣法の見直しへの論議が始まりました。

「日雇い派遣の禁止」が打ち出されたのはこの時です。禁止する契約期間を、自民党は「一か月以内のもの」とし、民主党は「二か月以内のもの」でした。

それでも人材派遣会社を利用するなら

 「求人内容と実際の仕事内容が違う」などのトラブルは、「どうせその程度のもの」と割り切る

 あまりにひどい派遣先に当たったら、法律を使って堂々と退職する。基本となる法律は目を通しておく
非正規（パート・アルバイト、派遣社員）から正社員になるには

非正規雇用は長くは続けない。20代で一度は正社員とならないと、新人教育を受ける機会を逃す

就職サポートは担当者次第。業者の評判がいい悪いには関係なく、ハローワークまで含めて、信頼できそうな担当者を探す

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