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「すぐにやめていい」と、民法第628条に決められている
【求人での話と、実際が違うのを担当者は全く気にしていない】
人材派遣で、工場系の募集の場合、「簡単な検査」「仕分け作業」と言ったものがたくさん出ています。あまり信じないほうがいいですね。
私が地方の電子部品工場で働いた時は、求人では「目視による簡単な検査」、実際は「機械による検査」が半分、残りの半分は力仕事の出荷作業でした。
事務系の場合は、「パソコンを使った事務」などとなっていても、実際には雑用全部、ひどい時には机周りは当然のこと、トイレの掃除まで含まれていたりします。
おそらくはどの派遣先も、「派遣さんにはこの仕事を任せよう」などしっかりとした計画は立てていません。「とにかく人が足りない。人材派遣会社に依頼したところで、どんな人が来るかわからない。なので、来た人を見てから何を任せるか考える」というのが実際のところだろうと思います。
人材派遣会社の方もわかっていますから、「仕事内容はしっかりと出してくれないと、募集が出せません」などと突っ返しません。おそらくは、「わかりました。それじゃあ、こっちで適当に仕事内容は書いておきます」とでもやるのでしょう。
間違っても、「体力&根性のある人求む」とは書きません。
かくして、「簡単な検査」などの軽作業ばかり募集が並びます。「職場の先輩が親切にお教えします」「明るい雰囲気の職場です」ぐらいの言葉も、そんなこと全く見たこともないのに、営業さん(人材派遣会社の担当者)方で勝手に書き加えるでしょう。
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【「求人の仕事内容と、実際の仕事内容が違う」と損をするのは、もちろん派遣さん側】
求人広告を見る側にしたら、「この仕事内容ならば、安い時給でも仕方ないのかな」「自分にもやれそうな仕事だ。そんなに苦労をしなくていいだろう」などとして、どれに応募するか決めているでしょう。
「簡単な検査」ならば時給1,000円でよくても、力仕事ならば割に合いません。「そんなのちゃんとやれるか自信がない」となることだってあるでしょう。
事務系であれば、「派遣で働くのには必要だから」とWord、Excelなどのパソコン関連のスキルをわざわざ身につけた人もいるかもしれません。そのために、時間もお金も使ったかもしれません。
また、なかには「あまり条件がよくないけれど、この職場・職種ならば自分が欲しい仕事上のスキルが身につく。経験になる」といったことで選ぶ人もいるでしょう。
全部チャラです。
もちろん、逆に「もっと大変だと思っていたけども、実際には楽だった」「自分がやりたいと思っていた作業の方に移してもらえた」といったことも可能性としてはないわけではありません。
ですが、派遣先が欲しいのは、「最下層の労働者」ですから、「そんなことがあったとしたら奇跡」といったところでしょう。
「あっ、ダマされた」はおそらくは職場に行ってすぐにわかります。なので、「派遣に行って初日だけども、もうやめたい」といった人が続出します。人材派遣会社との交渉の仕方がわからないと、バックレでもするしかありません。
あるいは……「おかしい」「嫌だ」と思いながらも通い続けて、心身ともに疲れ果てる……というのが、もうひとつのパターンです。
【契約内容・就業条件明示書には注意】
実はこの状況になったのならば、法律ではすぐにやめていいことになっています。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。(民法第628条)
「事前の話と、実際の仕事内容が違う」というのは、この「やむを得ない事由」にあたります。
「損害賠償」とあるのを気にすることはありません。相手がダマした方で、自分はダマされたほうです。請求することがあるとすれば、自分の方からなぐらいです。
ただ、契約書や就業条件明示書には気をつけましょう。求人の時の内容よりも、これらの内容のほうが優先されます。実際の仕事と食い違っていても、就業条件明示書と一致していれば、「たしかに求人の時の話とは違う。だけども、本人(派遣さん)も納得した」という扱いになってしまうのです。
また、この法律を盾に退職できるのは確かですが、相手(人材派遣会社)がすんなりと、「わかりました」というとも思えません。何しろ、ウソをつくことが平気な連中で、そもそもそのトラブルも相手のウソから始まっているのです。
また、「どうせ強引に言いくるめれば、それで済んでしまう」となめてかかっているでしょうし、そういう派遣さんも多いですから。
実際にはどういう手順にするかは、都道府県などが設けている労働相談の窓口などにアドバイスをもらったほうがいいかもしれません。
いずれにせよ、「民法第628条」はしっかり理解しておきましょう。どういった形で進めるにせよ、「法律で保証されたことをやっている」とわかっていれば、自信を持って交渉できるはずです。
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それでも人材派遣会社を利用するなら 「求人内容と実際の仕事内容が違う」などのトラブルは、「どうせその程度のもの」と割り切る あまりにひどい派遣先に当たったら、法律を使って堂々と退職する。基本となる法律は目を通しておく
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