派遣社員・パート・バイトのバックレと損害賠償

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「簡単に辞められたくなかったら、正社員を雇っておく」は、雇用者・使用者側の当然の心得


バックレをやってしまった人、バックレをしようかと考えている人が、気になるのが……

①相手が仕掛けてくる電話攻勢を逃げ切れるか
②損害賠償を請求されないか
③業者間に出回っているという“ブラックリスト”に載ってしまって、よその業者にも雇ってもらえない

……といったところでしょう。

これらは派遣社員に限らず、パート・アルバイトでも心配する人もいるでしょう。ですが、特に派遣で多いです。

というのは、派遣の場合、求人内容が全くの嘘であることが当たり前になっています。職場を見てから初めて、「だまされた」と気がつく人がたくさんいます。「逃げ出したい」と思うのは無理のないところです。

派遣社員にとってバックレは、パートタイマー・アルバイター以上に、変な意味で“身近”な問題なのです。

【具体例があるのは、「電話攻勢」だけ】

・損害賠償はビビっている人の話ばかり


この3つ、あきらかな違いがあります。

①の「電話攻勢」は現実にあります。私の周りでもありましたし、ネット上を見れば無数に具体的な話がみつかるでしょう。

が、②の「損害賠償」は具体例を聞いたことも見たこともありません。「そうなるのではないか」とビビっている人の話ばかりです。


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コメント

けりー さんのコメント…
正社員が決まったので派遣のお仕事を辞めたいと言ったら、雇用保険の契約があるかと4月1日まで他の会社には入れませんと言われました。
期間満了で終わるのが1番いいのですが、なんかおかしいな?と思い担当者に言ったところ、今度は不履行がつくから辞めれないですと言われました。
正社員が決まったので辞めますと突っぱねたところ、不履行がどうのこうのでこちらも対応を考えざるを得ませんと言われました。
しかもこんな辞め方したら地元にいれなくなりますよ?と言われました。
派遣なんて登録しなきゃよかったと思ったし、担当者の言い方が怖いです
PIPPA さんの投稿…
けりーさん、こんにちは。サイト主のPIPPAです。

「こんな辞め方したら地元に……」はツッコミどころ満載ですね。「恐喝」として処理したいぐらいです。

まともな人材派遣会社&担当者であれば(そんなものがあるとして)、逆に「おめでとう。よかったね」といってくれる場面です。

まず、気をつけることは、「やめます」は覆さないようにしましょう。いい加減な返事をすると、「口頭でだけども、新しい契約が成立した」となる場合があります。まあ、正社員がかかっているので、ふらつくことはないとは思いますが(^o^)v

気がついたことを数点ピックアップします。

・民法第628条に、「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う」と決められています。これは正社員・非正規労働者(派遣社員、パート・アルバイト)を問わずです。非正規労働者は生活の自立ができない状態ですから、そこから正社員になるため退職するのは「やむを得ない事由」に当たります。「損害賠償」とあるのが気になるかもしれません。こんなものわざと相手に損害を与えるようなことをしない限り適用されません。

・理由がいろいろ変わるのは、どれも本当の理由ではないし、そのどれもが通用するものではないからです。真に受ける必要はありません。担当者にすれば、「すぐに後任を見つけることができない」「派遣先に説明するのも面倒くさい」といった程度のことです。「それをやるのがあなたの仕事で、それに対してお金が支払われているのでしょう」と、(面と向かっていうかどうかは別にして)理解しておけばいいことです。

・ひょっとしたら「ここでごちゃごちゃしてしまうと、正社員として採用してくれたところの印象が悪くなる」といったことが頭をよぎるかもしれません。ですが、生活をつなぐためにこれまで派遣社員でいた事は何ら問題になることではありません。また、内定がすでに出ているのならば、すでにその会社に雇われているのと同じ身分です。労働契約が成立しています。この程度のことを理由に内定の取り消しはできません。内定取り消しは、「採用の際に提出した学歴がウソだった」「採用が決まった後に重大な犯罪をやらかした」レベルの時だけです。

それで、「実際にはどうするか」です。あくまで「私がその状況ならば……」ということです。後は自己責任での判断でおねがいします。

①「採用が決まった会社が信頼できそうならば、その会社に相談し、会社からも人材派遣の退職を申し入れてもらう」です。あるいは、「会社からの指示に従う」です。

「せっかく採用してくれた会社に申し訳ない。印象が悪くなる」という考え方もするかもしれません。ですが、これこそ組織人の基本中の基本とされる、「報・連・相(報告、連絡、相談)」です。

「自分がどのような状況にあると上司に伝えておく(入社前なので、まだ人事部あたりがその上司役)」&「自分自身で判断をしたとしても、その上司が承知している形で行動に移す」という部下は、上司からするととても安心でき、信頼もできます。

その手順を間違わないようならば、むしろあなたの評価が上がることさえあると思います。

逆は、全くの独断で動いてしまうことです。後で困った結果だけ持ってこられるのが最悪です。

まず、今その会社の、あなたへの窓口になっている人に相談してみましょう。ある程度の規模の会社であれば、法務担当の社員もいます(顧問弁護士が出てくるほどの話ではない)。法律の上で保証されていることをやるのですから、何の問題もなく片付けてくれるはずです。

②「採用してくれた会社が、今ひとつどの程度の信頼度かわからない。法務関係の社員もいないかもしれない」のならば、次は公的な相談窓口か、それに近いものです。

最初は都道府県などが設けている労働相談の窓口がいいでしょう。「イマイチは頼りになりそうにない」というのであれば、非正規雇用者にも窓口を広げている労働組合です。いくつかキーワードを決めてググればヒットするでしょう。


あと、そのやり取りはメモをとりましたか?

電話でのやり取りであっても、もちろん、その時のやり取りが再現できるように書き留めておきます。もし、面談での事ならば、少々わざとらしくても目の前でノートを広げ、相手の話を遮ってでもしっかりと書き留めていきましょう。

で、タイミングを見て、「わかりました。労基署(労働基準監督署)かどこかに相談してみます。それまで返事を待ってください」で話を打ち切ります。

どこに相談するにしろ、相手に突きつけるにしろ、記憶に頼っては力強さはありません。こういった交渉事は「言質をとる」ということが大事です。「メモもとらないようでは、舐められても仕方ない」ぐらいに思っていたほうがいいです。

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