人材派遣でトラブルがあった時、どこに駆け込むか①

  1. TOP
  2. 職場に入ってから
  3. トラブル発生時の対応
  4. 相談窓口①

本当はハローワークだが……十分な対応ができないのが現実


就業条件明示書と実際の仕事の内容が違う、賃金がまともに払われない、職場で安全管理がずさん……人材派遣会社や派遣先の不正や不備は無数にあります。

労基署が毎年、労働者派遣法関連の取り締まり状況の統計を公表しています。チェックを入れた事業所のうちの6割、7割に問題が見つかるのが現状です。

【国のシステム上、苦情の受付先はハローワーク】


問題の当事者になった時に、ねじ込む先はまずは人材派遣会社です。たとえ職場内で完結するような問題であっても、そうです。あなたを雇っているのは、あくまで人材派遣会社なのです。

が、その人材派遣会社が動いてくれない。あるいは、賃金、契約などのように、人材派遣会社が問題の発生源のこともあるでしょう。

その場合に駆け込む先としては、公共職業安定所（ハローワーク）と労基署（労働基準監督署）があります。

「ちゃんと解決を図ってくれた」という例はほとんど聞かないのですが、システムとしてはそうです。

それでも人材派遣会社を利用するなら

 「求人内容と実際の仕事内容が違う」などのトラブルは、「どうせその程度のもの」と割り切る

 あまりにひどい派遣先に当たったら、法律を使って堂々と退職する。基本となる法律は目を通しておく
非正規（パート・アルバイト、派遣社員）から正社員になるには

非正規雇用は長くは続けない。20代で一度は正社員とならないと、新人教育を受ける機会を逃す

就職サポートは担当者次第。業者の評判がいい悪いには関係なく、ハローワークまで含めて、信頼できそうな担当者を探す

コメント

コメントを投稿

よく読まれている記事

サイトの趣旨・サイト主profile

TOP サイトの趣旨・サイト主profile サイトを訪れてくだっさったみなさんへ……法律違反率 66.2%、人材派遣業の世界 人材派遣業界は悪評の多いところです。 取り締まり官庁は厚生労働省（労働局）です。毎年、「指導監督」というチェックに入ります。たいていは6割、7割の確率で労働者派遣法違反が見つかります。 たとえば、平成24（2012）年度に東京労働局から、是正指導を受けたのは、2,011事業所中1,331か所（66.2パーセント）です。 是正指導よりも強力な業務改善命令、事業停止命令といった処分も行われます。が、違反は絶えることがありません。「性懲りもなく」という表現がこれほどぴったりとくる状況は少ないでしょう。 【“無理が通れば、道理が引っ込む”の規制緩和を繰り返してきた行政】 順法意識のない業界なのです。改まることは期待薄でしょう。 元々、日本の人材派遣業は、「事務処理請負」という偽装から始まりました。1966年のアメリカ企業・マンパワーの日本進出が最初です。実態は職業安定法で禁止されている労働者供給事業（人材派遣）なのに、言い換えることでごまかしてきたのです。 これへの行政の対応は、現状を追認することです。取り締まるよりも、規制を緩めることで、違反がないような扱いにしてきたのです。1986年に労働者派遣法が成立し、人材派遣を解禁したのが、何よりもこの現状追認です。労働者派遣法はその後、何度も内容が緩められることになります。 続きを読む 折りたたむ 【問題点が、マスコミに追及されないわけ】 これがマスコミからするどく追及されることはありません。 テレビ業界は積極的に外注化を進め、下請けや派遣にどっぷりと依存しています。 それどころか、どの産業よりも早く人材派遣のうまみに気が付きました。100パーセント出資子会社という形で、自ら人材派遣業を営んで、高収益体制にしっかり組み込んでいます。 もし、何らかの取材があなたのところに来るとします。それが報道系ならば、テレビ局の社員は記者だけで、カメラマンらは全部外部スタッフでしょう。制作系ならば、ディレクターも含めて、ひとりもテレビ局の社員がいない可能性が高いでしょう。 『報道特集・人材派遣の問題点』なんて番組を作ったならば、立場の弱い下請け番組制作会社が、テレ...
続きを読む

厚生労働省・平成17年アンケートでは派遣労働者の平均時給＝1,230円、年収＝292万円

TOP 人材派遣を知る 人材派遣の種類 平均は時給1,230円、年収292万円 データは古いが、製造への労働者派遣、平均時給は「1,022円」 派遣労働者の賃金に関する部分を『労働者需給制度についてのアンケート調査集計結果』（厚生労働省）から抜き出してみました。 ただ、こんなに不備のあるデータを採り上げる価値があるのか……とは思います。 不備の第一は古いこと。平成17（2005）年のものです。が、これと同種のアンケートがとられたのは、この3年前と二回だけです。 また、回収率も極端に低いです。15,000送っておいて、有効回答は2908。19.4パーセントです。 そして、各項目のデータ数が少ないです。私が最も知りたかった「製造」では95人しか回答がありません。これで、「統計」と呼ぶのは苦しいところです。 【全体の平均時給は1,230円】 これらの業務ごとの数値に関しては、登録型・常用型、男女が入り混じった状態のものです。 で、この中から気になるところをピックアップしておくと…… 全体の平均時給は1,230円。年収は291.7万円。製造の場合はそれぞれ、1,022円と233万円です。 『労働者需給制度についてのアンケート調査集計結果』（平成17年度） 派遣労働者調査 データ数　 年収 （万） 月給平均 （万） 日給 （円） データ数 時給 （時間給 の者のみ） （円） 総数 2908 291.7 20.6 10,284 1,462 1,230 女性 1672 227.6 17.1 9,141 1,212 1,180 男性 1229 404.6 27 13,070 248 1,483 登録型 1154 242 17.9 9,810 968 1,229 常用型 1698 337.3 23.1 10,919 469 1,241 ソフトウエア開発 383 455.1 30.6 14,491 29 1,994 機械設計 242 433.9 29.9 14,747 38 1,990 取引文書作成 31 283 23 10,968 20 1,451 その他 493 318 22.6 10,959 189 1,349 テレマーケティング 40 252.1 19.9 9,816 34 1,348 営...
続きを読む

労働者派遣が禁止されている業種とその理由・医療（違反の実例）

TOP 人材派遣を知る 派遣可能な業種・不可能な業種 違反の実例・医療 摘発例は意外に少ない。が、氷山の一角と考える方が自然 労働者派遣法では「医療」は禁止業務に入っています。が、いくつか「例外」を設けて、許可しています。 もし、その違反があるとするならば、その例外に当たらないのに、人を送り込む場合でしょう。 あとは「偽装請負（偽装派遣）」でしょう。 【偽・紹介予定派遣「ウイングメディカル」の場合】 ウイングメディカルは東京都港区に本社（現在は渋谷区に移転）のある「職業紹介業」「労働者派遣業」「医療・介護のコンサルティング業」などの会社です。 平成21年（2009年）12月に、東京労働局から、業務改善命令を受けています。理由は「職業紹介の予定はないのに、紹介予定派遣として派遣を繰り返していた」です。 念のために解説しておくと、医療関係の場合、契約期間終了時に、直接雇用に切り替える前提で人を送り込む「紹介予定派遣」ならば可、ということになっています。 続きを読む 折りたたむ 【違反項目は全部で13。でも処分は業務改善命令だけ】 この3年半前に、一度「病院などへの労働者派遣を行った」と行政指導を受けています。 で、平成21年の処分の対象になった件では、「一日ないし一か月の契約を繰り返し、18回にわたって締結。述べ64人を川崎市内の病院で薬剤師として働かせた」となっています。 同社は同じときの処分で指摘された労働者派遣法や職業安定法違反は、もう一件の派遣先の分も含めると、全部で13項目になります。 が、この時の処分は改善命令だけです。業務停止命令などは全くありませんでした。 また、現在は何事もなかったように、医師・薬剤師・看護師などの人材派遣や転職サポートを行っています。 【偽装請負「ヒューマンドリーム」の場合】 医療コンサルタント会社「ヒューマンドリーム」（大阪市中央区）が、臨床工学技士を大阪府内の病院に送った件では、大阪労働局が「偽装派遣」と判断し、2か月の業務停止命令を下しています。 2007年9月～2012年4月まで、技師3人（延べ人数で4,257人）、透析機器の操作、患者に針を刺す作業などをしていました。 契約としては「業務請負」です。その契約の形をとるのならば、病院の指揮・監督を受けて...
続きを読む

テレビ局はもともと報道機関ではありません。新聞社は肝心な時ほど報道機関でなくなります

TOP 労働者側がどんどん不利になるわけ マスコミと人材派遣 新聞社は肝心な時ほど報道機関でなくなる しょせんは営利企業。マスコミに期待するって、むなしいと思う…… twitter上を見ていると、間違った前提で進んでいる話があると思う。 福島原発の収束作業の労働者が賃金をピンはねされている問題で、「メディアはこれをキチンと伝えろ」というのだ。 メディアとはテレビ、新聞・雑誌を指しているのだろう。内部の人は自らバラさないから、多少は知り合いのいる私が語ってみる。 最初に答え。「絶対無理」 【民放の記者は取材しません。能力もありません】 まず、NHKはさておき、民放の記者は自分ではまともには取材しない。できない。 正確な数値は分からないが、配置している記者の数は新聞社より1ケタ少ないと考えていいだろう。例えば、ある民放では、所在地に隣接する県には中堅1人、若手1人の計2人で全部だ。 で、どうやってニュース原稿を間に合わせるか。基本的に通信社配信のものを使う。それを短くするなど申し訳程度に手を入れる。 もし、現地中継があるならば、あとは冒頭に余分な一言を入れる。それで、自分が取材したような顔ができる。 私の知り合いのテレビカメラマンは、彼らのことを「記者」ではなく、「リポーター」と呼んでいた。その社の内部的にはそれが普通らしい。取材申し訳程度、原稿は通信社のもののリライト……「リポーター」の方が実態に近いと思う。 続きを読む 折りたたむ 【現場中継の記者が全部若い理由】 しかも2年もやったら、異動する。キー局内部の報道部門とは限らない。40歳ともなると、報道部門に残っているのはほんの一握りだ。たいていはそれまでに管理部門に流れていく。 だから、民放のニュースに出てくる記者はみんな若くて、現場中継であたふたする。が、それが「臨場感がある」とでも思っているのか放置されている。 テレビ記者をジャーナリスト、テレビを報道機関と考えるのは間違いだ。よそからもらった原稿を読むだけのところなのだから。 【テレビ局自体が人材派遣会社なのだから、ピンはね問題は自分に跳ね返る】 それ以上に彼らには「賃金ピンはね問題」を扱えない理由がある。 東京や大阪、名古屋などのキー局・準キー局は軒並み子会社に100パーセント出資の...
続きを読む

ウソつき派遣元 vs “バックレーターズ”　どっちもどっち

TOP 職場に入ってから 契約期間中の辞め方 ウソつき派遣元vsバックレーターズ 逃げ出すやつを、ヤクザが出てきて脅さなくなったのは、世の中の進歩? 派遣労働の話となると、「どこに行けばいいか」だけではなく、「どうやって契約期間途中で辞めるか」「バックレても大丈夫ですか」といったことも負けず劣らず、話題としてよく見かけます。 実はこのサイトでも、利用者の検索キーワードを見ると、最多は「派遣」。で、次にはなんと「辞める」が来ます!! 【職場状況を隠していたのだから、逃げられるのも当たり前】 少なくとも私が送られた電子部品製造工場を見る限り、即日辞める人がいるの仕方ないと思います。 求人案内、登録面接などでは、その会社についても仕事内容についても、いい加減かつ少量の情報があるだけです。ほぼ目隠し状態で来るのです。実際に作業服に着替えて働き出したら、「だまされた」「しまった」と思うのは当然でしょう。 そもそも、「自分のところの名前で求人を出したら、まともに人が集まらない」「ちゃんと仕事内容を知らせたら、時給が安すぎるのがばれる」ということで、人材派遣会社を利用するところも少なからずあるでしょう。 続きを読む 折りたたむ 【もめごとを逃げるのは、自分にとってもよくないはず】 「でも、“バックレ”はやり方としてまずいなぁ」と思うのも確かです。 「礼儀として」などとは申しません。私の経験でも派遣元にせよ、派遣先にせよ、礼儀を欠いたのは相手が先です（とはいえ、私は当初予定よりも長くいたのですが）。 それよりも、当人の将来に良くない気がするのです。 まず、交渉能力が育ちません。 おそらくは社会人、組織人としての経験は少ないのでしょう。が、そのままでいいはずはありません。 それに「ちょっとだけ様子を見て、場合によってはバックレる」なんてオーラを出していると、相手に強気に出られるだけです。 「いざとなったら、かみついてやる」ぐらいの方が、いくらかは丁寧に扱ってもらえるでしょう。いじめの対象を待っているような鬱憤（うっぷん）のたまっている職場もあるでしょうから。 【相手は突っ込みどころいっぱいなのに、逃げるのはバカらしい】 とくに人材派遣のようにシステム自体に問題があるようなものは、ちゃんと検討すれば、辞めなければな...
続きを読む