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本当はハローワークだが……十分な対応ができないのが現実
就業条件明示書と実際の仕事の内容が違う、賃金がまともに払われない、職場で安全管理がずさん……人材派遣会社や派遣先の不正や不備は無数にあります。
労基署が毎年、労働者派遣法関連の取り締まり状況の統計を公表しています。チェックを入れた事業所のうちの6割、7割に問題が見つかるのが現状です。
【国のシステム上、苦情の受付先はハローワーク】
問題の当事者になった時に、ねじ込む先はまずは人材派遣会社です。たとえ職場内で完結するような問題であっても、そうです。あなたを雇っているのは、あくまで人材派遣会社なのです。
が、その人材派遣会社が動いてくれない。あるいは、賃金、契約などのように、人材派遣会社が問題の発生源のこともあるでしょう。
その場合に駆け込む先としては、公共職業安定所(ハローワーク)と労基署(労働基準監督署)があります。
「ちゃんと解決を図ってくれた」という例はほとんど聞かないのですが、システムとしてはそうです。
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【ハローワークも十分な対応が取れないようだが……】
ハローワークの名前を挙げると、「就職のあっせんをするところでは?」と考える人もいるでしょう。
が、一応建前としては、「派遣に関しての相談を受け、必要な助言や援助ができる。違反があればハローワークを通じて厚生労働大臣にも申告できる」ということになっています。
自分がハローワークを通じて探した仕事ではなくても、相談することは何ら問題はありません。
が、現実には労働者派遣法に通じたスタッフがおらず、実際に相談した人の評判もよくありません。
それでも、最初に検討すべきところであるのは確かでしょう。
もし、期待外れであったならば、相手がするべき仕事をしていないのです。「間違ったところに相談を持って行った」と自分を責める必要はありません。
【あとは労基署。“大穴”で適正運営協力員】
次に検討するべきところは、労働局ならびに労基署でしょう。総合労働相談コーナーが設けられています。
が、これもハローワークと大同小異の評判です。
もう一つ別の受付先があります。
「派遣労働者事業適正運営協力員」です。
「派遣労働に専門的知識を有するものから、厚生労働大臣が委嘱する」ということになっています。派遣労働者からの相談受け付けもその役割に入っています。
活動が余り伝えられることはなく、ほとんど人名をリストアップしただけで終わりのようです。
【労働組合の幹部に直当たりするための連絡先】
が、「頼れる人を探そう」というのであれば、十分に意味のあるリストです。
たとえば、東京労働局であれば、「労働者側」として39人、「使用者側」は38人挙がっています(平成25年5月現在)。
労働者側の多くは労働組合の幹部です。
「ああゆう人に聞けばよくわかっているんだろうけれど、ツテがない」と考えている人は、そのリストから本人に直接連絡を取ってみてもいいでしょう。
適正運営協力員には守秘義務があり、派遣元などに話のもれる心配はない……ということになっています。
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非正規雇用は長くは続けない。20代で一度は正社員とならないと、新人教育を受ける機会を逃す
就職サポートは担当者次第。業者の評判がいい悪いには関係なく、ハローワークまで含めて、信頼できそうな担当者を探す
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