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- 履歴書の事前送付は、どのくらいあるか
しゃあしゃあと認めているだけでも3分の1以上。実態はそれ以上?
人材派遣会社が派遣先に履歴書を送ることは禁止されています。事前面接同様に「労働者を特定する行為」になるからです。
が、「実際としては行われている」というのが、この件に興味を持っている人の実感でしょう。
【学歴・職歴……個人情報を全部知っていた派遣先】
人材派遣会社の社員の側の暴露話として、聞こえてくることもあります。また、私が「面談」に行った時の向こうの応対からも、学歴・職歴・そのほか、履歴書の内容が筒抜けになっていることが明らかでした。
で、人材派遣会社が進んで送ったのか、派遣先が要求したのかは別にして、この履歴書がどのくらい送り付けられているかの手がかりになる公的なデータがあります。
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【厚労省が大がかりにアンケートを実施。が、9割の事業所が無視】
厚生労働省が実施した「労働力需給制度についてのアンケート」です。対象の範囲は、職業紹介事業、請負事業(製造業)なども含まれています。
実施は2005年となっていて、最新の状況というわけではありません。また、アンケートの対象となったのは、派遣先事業所では15,000社です。そのうち回答は1,581社と、約1割です。
この回答率は、いかに厚労省が軽んじられているか、厚労省の側もいかにやる気がないかの証拠でしょう。
つまり、アンケートとしては極めて不備があります。が、今見ることのできるほぼ唯一の公的なデータでしょう
。
【履歴書の取り寄せ、「ある」が3分の1以上】
「労働者の履歴書の取り寄せ」という質問項目があります。回答は……
①よくある=398社 25パーセント
②たまにある=168社 11パーセント
③ほとんどない=181社 11パーセント
④全くない=753社 48パーセント
⑤不明=81社 5パーセント
……と、なっています。
「よくある」&「たまにある」で3分の1以上。「ほとんどない」にしても、「やったことがある」という意味にもとれますから、ここまで入れると半分近くです。
【だれが正直に答えるか。こんな程度の数字のはずがない】
しかも注意しなければならないのは、これがあくまでアンケートであることです。
つまり、「実態調査に入った」というのではなく、相手が答えたままなのです。
「もし、自分が回答の担当者ならば」と考えると、「法律違反をしていることを、監督官庁である厚労省相手にわざわざ答えるわけはない」でしょう。
ですから、この「3分の1以上」というのも、「『それが違反であるのにさえ気が付かない事業所』と『確信犯の事業所』だけでも3分の1以上ある」と考えた方がいいのではないでしょうか。
「回答さえ寄せなかった残りの9割の事業所はどうか」と想像すると、「もっとおそまつ」と考えるのが自然でしょう。
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