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法律上は禁止のまま、高度成長期に米系人材派遣会社が上陸
人材派遣会社は昭和22年(1947年)につくられた職業安定法で明確に禁止されていました。が、「事務処理請負」という名称を付けることで、抜け道的に普及してしまいます。
【1966年にマンパワーが上陸】
日本で最初の人材派遣会社は昭和41年(1966年)のマンパワーとされています。
中間搾取や強制労働の温床となっていた日本の「人入れ稼業」や「人夫請負業」が、この時点で息を吹き返したわけではなく、アメリカの会社が日本に上陸した形です。
マンパワーにとって、日本は七番目に進出した国でした。
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【実態は労働者供給、建前上は「事務処理請負」】
「人材派遣」という言葉はまだ、この時にはありません。これはかなり新しい言葉で、1986年に「労働者派遣法」ができた後、「『労働者』ではイメージが悪い」と考えた業者側が、まだしも「能力面を買っている」ということを強調しようと使っているものです。
この時にマンパワーが使った言葉は、「事務処理請負」です。
【労働省は、なんども摘発を検討する。が、見送り】
「事務処理請負」という言葉は使っていても、内容的には限りなくブラックに近いグレーでした。
労働省が何度も調査し、法務省、警察庁とも摘発に向けて協議を繰り返したことが伝わっています。
が、十分に実態を把握できなかったこと、職業安定法の違反との確信が持てなかったことなどの理由から見送りになっています。
【グレー状態のまま新規参入する企業が増える】
そうしているうちに、昭和48年(1973年)のテンプスタッフ、昭和51年(1976年)のテンポラリーセンター(現・パソナ)と日本からも「事務処理請負」の企業が生まれてきました。
これらの業務内容がブラックに近いグレーだったのはマンパワーと同じです。公共職業安定所(ハローワーク)から、しばしば改善指導を受けています。
が、次第に行政側が「労働者供給事業の必要性がある」というように方向転換します。
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