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当初は派遣ができる業種の方が例外扱いだった
1986年7月の労働者派遣法が施行されてから、様々な業界に派遣が広がっています。
が、今でも「港湾運送」「建設」「警備」「医療」は禁止されています。
が、しばしば違反があって、労働局から処分を受ける人材派遣会社や派遣先が後を絶ちません。
【業種の違反があっても、労働者が処罰を受けることはないが……】
送られた労働者が処分を受けることはありません。が、そんなものにはかかわりたくないものです。また、禁止されているからには、それなりの理由があるはずです。
この理由の中には、労働者が不利益を被る可能性があるからこそ、禁止されているものもあります。
「ばれても自分は処分を受けない」からとって、受け入れていていいようなものではありません。
折りたたむ 
【施行当初は13業種のみ可能】
労働者派遣(人材派遣)が可能な業種は当初13に限られていました。
 
ソフトウェア開発 
事務用機器操作 
通訳・翻訳・速記 
秘書 
ファイリング 
調査 
財務処理 
取引文書作成 
デモンストレーション 
添乗 
建設物清掃 
建築設備運転・点検・整備 
案内・受付・駐車場管理等  | 
です。
【可能業種は10年で倍増する】
これが順次拡大され、1996年12月には次の26に増えています。
 
ソフトウェア開発・保守 
機械・設備設計 
放送機器等操作 
放送番組等演出 
電子計算機等の事務用機器操作 
通訳、翻訳、速記 
秘書 
文書・磁気テープ等のファイリング 
市場等調査・調査結果整理・分析 
財務処理 
契約書等取引文書作成 
機械の性能・操作方法等に関するデモンストレーション 
添乗 
建築物清掃 
建築設備運転、点検、整備 
案内、受付、駐車場管理等 
化学に関する知識・応用技術を用いての研究開発 
事業の実施体制の企画・立案 
書籍等の制作・編集 
商品・広告等デザイン 
インテリアコーディネーター 
アナウンサー 
OAインストラクション 
テレマーケティング営業 
セールスエンジニア営業 
放送番組等における大・小道具  
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【「ポジティブリスト」の判断基準は】
これら一覧は、しばしば「ポジティブリスト(positive list)」と呼ばれます。この言葉には「原則は禁止。が、その中で例外的に認められるもの」という意味があります。
このそれぞれに検討され、「なぜ例外としていいか」という理由がついていたはずです。
全体的な基準としては、
①業務を迅速・的確に遂行するのに、専門的な知識・技術・経験が必要なもの
②労働者の就業形態・雇用形態などが特殊で、特別の雇用管理が必要なもの
……となっていました。
 
 
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       それでも人材派遣会社を利用するなら 
 
 「求人内容と実際の仕事内容が違う」などのトラブルは、「どうせその程度のもの」と割り切る 
 
 あまりにひどい派遣先に当たったら、法律を使って堂々と退職する。基本となる法律は目を通しておく 
 非正規(パート・アルバイト、派遣社員)から正社員になるには 
 
非正規雇用は長くは続けない。20代で一度は正社員とならないと、新人教育を受ける機会を逃す 
 
就職サポートは担当者次第。業者の評判がいい悪いには関係なく、ハローワークまで含めて、信頼できそうな担当者を探す 
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