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- リーマン・ショックと派遣切り
期間が残っていようが、不要となれば解雇された労働者たち
平成16年(2004年)にようやく禁止リストから外されたのが「製造」です。残る禁止業種は、港湾運送、建設、警備、医療だけです。
つまり工場への派遣はかなり迷い迷いながらも、最後に許可された形です。
【労働者側の立場の弱さを痛感させた「派遣切り」】
昭和61年(1986年)の「労働者派遣法」施行当初は可能な業種を13に限るなど、かなり慎重な面がありました。
が、その後は一貫して規制を緩める形で、改正が繰り返されます。
が、この流れを変える事件が起きました。2008年に目立って増えた「派遣切り」です。
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【きっかけはリーマン・ショック】
当時、あまり関心を持っていなかった人もいるでしょうから、ざっと振り返っておきます。
2008年9月、「リーマンショック」が起きます。アメリカの投資銀行「リーマン・ブラザース」の破たんをきっかけに世界中で金融危機が起きます。
海外ではこれに連鎖して、破たんする金融機関が相次ぎました。日本では金融機関への影響は少なかったものの、海外の消費の落ち込みの影響で、特に輸出産業が大きなダメージを受けました。
【寮に入っていれば、解雇と同時に住むところも失う】
これを受けて、自動車産業を筆頭に、多くの製造業が減産を始めます。
当然、働き手は余ります。
外国人労働者、派遣労働者など立場の弱い人の解雇が相次ぎました。多くの場合、契約期間が残っていてもお構いなしです。企業側の一方的な都合で短縮されました。
特に追い込まれたのが、工場側が用意していた寮に入っていた人たちです。解雇と同時にここを出なければなりません。
派遣で働いているような人たちが十分な蓄えがあるはずもなく、失業と同時にホームレスになる恐れがありました。
【象徴的な光景が「年越し派遣村」】
この解雇は特に12月に集中しました。つまり、職場はない、住むところもないという状態で、年越しをする人が続出することが予想されました。
こういった人たちに食事や泊まるところを提供したのが、「年越し派遣村」でした。場所は東京・日比谷公園。開設したのはNPOや労働組合などで作る組織です。
大きな話題になったので、炊き出しに並ぶ人たちの姿を映したニュースなどは、まだ記憶に残っているでしょう。
12月31日~1月5日の期間中に約500人の行き場を失った労働者が訪れたといいます。
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