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「契約期間を守らない」のは派遣元・派遣先も同じ、いざとなったら大量の派遣切り
ネット上の質問コーナーを見ているのと、実に多いのが「まだ契約期間中です。やめたいのですが、どうすればいいのでしょう?」といったものです。
が、人材派遣会社や派遣先が、リーマン・ショック後に実施した派遣切りがどんなに大規模だったのかを知れば、「こんなブラックなやつらに、こちらが誠意をもって相手をする必要があるのか」といった気分になるでしょう。
【派遣切りのピークは2008年から翌年にかけて】
一体、何人が派遣切りに遭ったのでしょうか。
厚生労働省が、平成21年(2009年)10月21日時点で把握した「昨年10月から本年12月までに実施済みあるいは実施予定の雇用調整」の数値を見てみましょう。
リーマン・ショックが起きたのが、平成21年(2008年)9月。「年越し派遣村」が話題になったのが、その年の年末から翌年にかけてです。
つまり、「最もひどい状況だった時のほぼ一年間分」と考えていいでしょう。
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【「期間満了」といっても、実態は「放り出された」に近い】
契約社員、請負などの人数も出ています。が、ここは派遣社員だけに注目します。
期間満了が71,595人、中途解除が62,041人です。どちらであるのか不明が9,613人です。
「期間満了」は「雇い止め」などと表現されることもあります。つまり、「当初予定の期間が終わったら、その時点で終了」です。
一見問題がないようにも見えます。が、契約上の期間をわざと短めにしておいて、実際にはどんどん延長していたようなパターンもあるでしょう。この場合、「派遣先の都合で、急に放り出された」ということでは変わらないでしょう。
中途解除の場合は、派遣先に非があることは言い逃れもできないでしょう。
【派遣切りのほとんどは工場労働者】
それぞれの内訳も数値があります。
「期間満了」は、製造業68,624人、運輸業464人、卸・小売業167人、そのほか2,340人。
「中途解約」は、製造業61,270人、運輸業346人、卸・小売業56人、そのほか369人。
「不明」は製造業9,496人、運輸業89人、卸・小売業16人、そのほか12人。
つまりほとんど製造業、つまり工場労働者と考えていい状況です。
また、「住居の状況」というデータも出されています。
「住居喪失状況判明者数」135,426人に対し、「うち喪失者数」が3,394人です。つまり状況の分かった人のうち40人に1人が住むところを失ったことになります。
【派遣切り「14万人」は厚労省の把握分だけ】
この「期間満了」「中途解約」「不明」の合計者数は143,249人です。
「派遣切りに遭った人は最大でこの数」と考えると間違いです。調査方法に問題があります。
数値は「労働局や職安が事業所に対して任意で行った聞き取り」の結果です。「任意」とは「答えたくなかったら、答えなくていい」ということです。
実態としてはこの数倍と考えていいでしょう。
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