労働者派遣の歴史③・「労働者派遣法」制定に向けての国の動き

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取り締まりに踏み切れないまま、現状追認をせまられた労働省


中間搾取や強制労働の温床ともなり、暴力団などの反社会的勢力の資金源にもなっていたのが、労働者供給事業です。

そのため戦後間もなくできた「職業安定法」で明確に禁止していました。

が、昭和41年（1966年）のマンパワーを皮切りに、昭和48年（1973年）のテンプスタッフ、昭和51年（1976年）のテンポラリーセンター（現・パソナ）事実上の労働者供給事業・人材派遣事業が日本にも広まっていきます。

【法制定直前の状況】


昭和53年（1978年）の行政管理庁（現・総務省行政管理局・行政評価局）の発表で、「ビル管理、情報処理、パーティー企画・接待、事務処理の四分野だけでも人材派遣業者は4,210、供給されている労働者は90万人以上」と明らかにされています。

マンパワーの日本上陸から10年余りで、ここまで広がったわけです。

もちろん禁止のままです。

が、法律の中での言葉は「労働者供給事業」で、業者側が使っている言葉は「人材派遣」です。また、やっている内容は「事務処理請負」です。

業者側は法律すれすれを狙い、労働省側は摘発のための決め手を欠いている状況でここまで伸びてきた形です。

それでも人材派遣会社を利用するなら

 「求人内容と実際の仕事内容が違う」などのトラブルは、「どうせその程度のもの」と割り切る

 あまりにひどい派遣先に当たったら、法律を使って堂々と退職する。基本となる法律は目を通しておく
非正規（パート・アルバイト、派遣社員）から正社員になるには

非正規雇用は長くは続けない。20代で一度は正社員とならないと、新人教育を受ける機会を逃す

就職サポートは担当者次第。業者の評判がいい悪いには関係なく、ハローワークまで含めて、信頼できそうな担当者を探す

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