労働者派遣の歴史①・戦前＆敗戦直後

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労働者供給業(人材派遣)は戦前は許可制。敗戦直後は禁止

労働者派遣は戦前、戦後間もなく、現在と法律の上でも大きく扱いが変わってきています。

【「人入れ稼業」「人夫請負業」が生き残っていた戦前】

職業紹介に関しては、ほぼ市町村や国が独占的にやるように法整備がなされています。

まず、大正10年（1921年）に発布された「職業紹介法」では、職業紹介ができるのは、原則として市町村に限られました。

昭和13年（1938年）に「職業紹介法」が改正されます。これで職業紹介所はすべて国営化されました。

今の人材派遣に当たる「労務供給事業」に関する規定ができたのもこの時です。「地方長官の許可があれば可能」と明記されました。が、許可を得るのはさほど難しいものではなかったようです。前近代的な労働関係の温存を国も許していたと考えていいでしょう。

労務供給事業は、古くは「人入れ稼業」「人夫請負業」と呼ばれ、中間搾取や強制労働などの温床にもなっていました。ちなみに、暴力団の山口組は大正時代に神戸港の人夫請負業としてスタートしています。

職種としては、人夫、仲仕（港湾労働者）、土工、大工・左官、看護婦、運転手、店員など幅広くありました。

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【戦後、労働者供給は原則禁止】

これらの反省を踏まえ、昭和22年（1947年）制定の「職業安定法」では、原則的に民間では職業紹介だけではなく、労働者供給も禁止されました。

職業紹介として認められた例外は、「学校、労働組合、そのほかの機関が行う無料のもの」と「美術、音楽、演劇そのほか特別の技術が必要な職業で、労働大臣が許可したもの」だけです。

また、労働者供給事業は、労働組合のみに認められました。

簡単にいってしまうと、「今でいう『労働者派遣（人材派遣）』は禁止。職業紹介も『公共職業安定所（職安、ハローワーク）』の独占」と考えていいでしょう。

【禁止しているはずなのに、人材派遣業が広まる】

が、この「職業安定法」があるにもかかわらず、なし崩し的に人材派遣業が広まっていきます。

行政管理庁（現・総務省行政管理局・行政評価局）が1978年に発表したところでは、「ビル管理、情報処理、パーティ企画・接待、事務処理の四分野だけでも、4,210ほどの人材派遣業者が存在する。供給されている労働者は90万人以上」となっています。

【以降も追認の繰り返し】

こういったことからも分かるように、人材派遣業は、国の監視の目が緩いことを突いて、既成事実として広まって行ったものです。

後は追認する形でどんどん許可される範囲が広がっています。

元々の職業安定法の目的であった、中間搾取や強制労働を回避する面が忘れられがちなのはそのせいもあるでしょう。

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