まったくの労働者不利にできている偽装請負(偽装派遣)

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事故があろうと、無理な労働条件であろうと、だれも責任を取らない偽装請負(偽装派遣)


「人材派遣会社の求人を見て、工場に働きに行く」のならば、「偽装請負(偽装派遣)」に巻き込まれる可能性は低いです。

というのは、「実態としては人材派遣(労働者派遣)なのに、「業務請負」と称している」というのが「偽装請負」だからです。

が、パートやアルバイトなどほかの短期労働を併用している人もいるでしょう。その場合は好むと好まざるにかかわらず、当事者になってしまう可能性があります。

【雇い主の会社以外で、業務につくときに要注意】


まず、「偽装」ではない「業務請負」です。

まず、雇い主は「請負会社」、仕事の現場は「発注元」です。人材派遣ならば、それぞれ「派遣元」、「派遣先」に相当するものです。

「雇い主」が「請負会社」という名称を使っていることはありません。ごく当たり前に「○○工業」だったり、「株式会社△△」です。

あなたがその会社に「契約社員」「アルバイト」「パート」といった名目で雇われたとします。当然、給料はその「請負会社」から出ます。仮にこれを「A工業」としましょう。

で、仕事場は「発注元」です。仮に「B電子部品」とします。

で、要注意は、ここからです。まともな「業務請負」であれば、たとえ働いてる場所が「B電子部品」で、使う機械類などの設備も「B電子部品」のものであろうと、あなたは「A工業」所属の人間から仕事上の指示を受けます。

それでも人材派遣会社を利用するなら

「求人内容と実際の仕事内容が違う」などのトラブルは、「どうせその程度のもの」と割り切る


あまりにひどい派遣先に当たったら、法律を使って堂々と退職する。基本となる法律は目を通しておく
非正規(パート・アルバイト、派遣社員)から正社員になるには

非正規雇用は長くは続けない。20代で一度は正社員とならないと、新人教育を受ける機会を逃す


就職サポートは担当者次第。業者の評判がいい悪いには関係なく、ハローワークまで含めて、信頼できそうな担当者を探す

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