労働者派遣が禁止されている業種とその理由・警備

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「ちょっと駐車場で交通整理してくれ」でも、禁止の警備業務に当たる


派遣が禁止されている四業種のうち、「港湾運送」と「建設」が入っているのは、「仕事内容が危険と隣り合わせで、労災に遭う確率が高い」「需要に波があり、労働者が仕事にあぶれることも多い」といった理由からです。

が、「警備」はこれらとは全く違う理由です。

【警備なんて、本来は身元のしっかりした人に任せる仕事】


まず、ここでいう「警備」の業種の範囲です。

「警備業法第2条第1項各号に掲げる警備業務」ということになっています。

1.事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等(以下「警備業務対象施設」という。)における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
2.人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
3.運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
4.人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

これらを見て分かるように、信頼できる人物でなければならず、厳密な身元の確認が必要ものばかりです。

もし、派遣を可能にしてしまうと、現金や貴重品の盗難予防に来てもらっているのに、「どこのだれか」「適正はあるかどうか」は自分たちの手でチェックしたわけではなく、第三者の人材派遣会社に任せることになってしまいます。

それでも人材派遣会社を利用するなら

「求人内容と実際の仕事内容が違う」などのトラブルは、「どうせその程度のもの」と割り切る


あまりにひどい派遣先に当たったら、法律を使って堂々と退職する。基本となる法律は目を通しておく
非正規(パート・アルバイト、派遣社員)から正社員になるには

非正規雇用は長くは続けない。20代で一度は正社員とならないと、新人教育を受ける機会を逃す


就職サポートは担当者次第。業者の評判がいい悪いには関係なく、ハローワークまで含めて、信頼できそうな担当者を探す

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