人材派遣会社との契約は全部書いてあるはずだが……～就業条件明示書はここを見る
就業条件明示書が関係するトラブル・違反
人材派遣の契約は2種類
人材派遣に関する契約は、人材派遣会社と派遣先の間で結ばれる「労働者派遣契約」と、人材派遣会社と派遣社員（労働者）の間で結ばれる「労働契約」のふたつです。
派遣先と自分自身（派遣社員）との間の契約はないことは覚えておきましょう。派遣先に雇ってもらっているわけではないのです。
そして、それぞれの契約の内容を書いたのが、順に「労働者派遣契約書」と「就業条件明示書」です。
○就業条件明示書があることを忘れている場合も多い
「就業条件明示書」というのは、人材派遣会社とあなたの間の約束です。その約束を文書の形で残したものです。
ですから、「仕事の内容は何をするか」「期限はいつまでか」などはこれに従います。
もし、「事前に聞いていた話と、実際にやる仕事の内容が食い違う」「派遣期間を勝手に短くされた」といったときは、これを盾に相手の約束違反を言い立てることになります。
なのによく聞くのは、登録面接などで聞いた話のおぼろな記憶を頼りに、「あの時の説明では、仕事内容はこうだった」といった話です。もし、相手に約束違反を迫るのならば、そんな記憶よりも就業条件明示書です。
ただし、期間については例外がある
ただし、次のどちらかの条件にあたる場合は、人材派遣会社側は「契約期間が終わる30日以上前に、契約を更新しないと伝える」必要があります。
・契約が3回以上繰り返されている
・1年以上、その派遣先で働き続けている
このような決まりが設けられたのは、「派遣切り」が横行したためです。
「人材派遣会社からなにも話がなかったから、これまで通りに更新されるのだろう」などと思わせておいて、いざとなったら「終了です」……これでは、当てにしていたほうがあわてますし、実際にそういうことが多かったのです。
もし、このどちらにもあたっておらず、何も話がなければ、そのまま終了です。
派遣さんの側から、「次は更新しません」と伝える必要はありません。放っておけば、就業条件明示書に書いてある期間のまでです。
伝えるとしても、あくまで「念のために」ぐらいのことです。
就業条件明示書がないまま働いている場合もある
ただし、派遣切りが横行したのは、数年前までの話です。現在では逆に、「やめたくても、やめさせてくれない」のトラブルのほうが一般的です。
来て欲しい派遣先が多いにもかかわらず、派遣で働きたい人が多くない……という事情もあるかもしれません。
それよりも、大きな理由になりそうなのが、「人材派遣会社が手放さない」です。
人材派遣会社にすると、もし、その派遣先がまだ派遣さんを使う気でいるならば、後任を探さなければいけません。
うまく見つかったところで、プラスマイナス1です。見つからなければ、マイナス1です。
ところが、その人を縛り付けておいて、後任を探す分の手間でもう1人確保し、どこかに送り込めばプラス1です。契約を更新して、働き続けてくれたほうが、“おいしい”のです。
そこで、ひどい営業さんになると、「いま抜けられると困るので、後任が見つかるまで待ってくれ」などとやるのです。しばらくたって、「後任はどうなりました？」と尋ねても、具体的な話は返ってこない……
ひどい場合は、「派遣先に私が期間終了するとも知らせていないまま、勝手に契約を更新した」といった例まで聞きます。
もちろん、そんな労働契約は無効です。成立さえしていません。
もちろん、新しい分の就業条件明示書はないまま働いていることになります。あったとしたら偽造です。どちらであっても犯罪レベルです。
| 5.就業条件明示書はここを見る |
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