人材派遣会社・派遣先がやりそうなインチキ一覧

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たいていの人材派遣は求人広告からしてインチキだったはず

【人材派遣会社の法律違反は、バレるものだけで全体の3分の2】


人材派遣会社に対する取り締まり官庁は厚生労働省(労働局)です。毎年、「指導監督」というチェックに入ります。

平成24(2012)年度の場合で、東京労働局から「是正指導」を受けたのは、2,011事業所中1,331か所(66.2パーセント)でした。

この年だけ例外になったり、東京だけが例外になる理由はないでしょう。つまり、「人材派遣会社3社のうち2社に、何か問題がある」ということです。

しかもこれは、「労働局にバレたものだけ」「労働局が特に問題視したものだけ」の数字です。

もし、あなたが「なにかおかしい」「なんで私はこんなわけのわからない苦労をさせられているんだ」と感じたら、それは、「人材派遣会社が何かインチキをしている。労働者派遣法や労働基準法違反をしている」可能性が、極めて高いと考えていいでしょう。

「是正指導」よりも強力な「業務改善命令」、「事業停止命令」といった処分も行われます。が、違反は絶えることがありません。「性懲りもなく」という表現がこれほどぴったりとくる状況は少ないでしょう。


以下、よくある人材派遣会社のインチキです。すべて何らかの形で法律に反しています。

【就業時にありがちなインチキ】

・求人広告での仕事内容と、実際の仕事内容が違う


募集で出ている「簡単な検査」「仕分け作業」はほとんど信用ならないです。そもそも、そんなに世の中に検査や仕分け作業があるわけありません。

「仕事内容なんかなんでもいい。とりあえず目先のお金が欲しいだけだから」という人もいるかもしれません。

仕事の大変さが同じならば、そういう考え方もあるかもしれません。ですが、多くの場合、本当だったらもっと時給が高くないといけないような仕事をやらされます。

「未経験者歓迎」「職場の先輩が親切に教えてくれます」あたりは、「派遣先には確認せずに、人材派遣会社が勝手に書いている」と考えておきましょう。

こういった状況ですから、実際に働き出した初日に、「ダマサれた」となる人が無数に出ます。

「人材派遣会社とやりあうことができない」&「どうしても、もう派遣先に行きたくない」という人は、あとはバックレるしかなくなってしまいます。

それでも人材派遣会社を利用するなら

「求人内容と実際の仕事内容が違う」などのトラブルは、「どうせその程度のもの」と割り切る


あまりにひどい派遣先に当たったら、法律を使って堂々と退職する。基本となる法律は目を通しておく
非正規(パート・アルバイト、派遣社員)から正社員になるには

非正規雇用は長くは続けない。20代で一度は正社員とならないと、新人教育を受ける機会を逃す


就職サポートは担当者次第。業者の評判がいい悪いには関係なく、ハローワークまで含めて、信頼できそうな担当者を探す

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