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- 就職活動前にも、採用が決まりそうになっても、今働いているところを急いでやめる必要はない
正社員に採用された」で、パート・アルバイト、派遣社員を急にやめるのは許されている
【「急にはやめられない」では就職活動が制限される】
正社員への就職活動を考え始めた時に、「今やっているアルバイト(パート、派遣社員)をどうするか」を気にする人もいるでしょう。
「会社説明会、面接などで勤務に穴を開けることになる」「正社員に採用されると、勤務開始日によっては、急に今のバイトをやめる」が予想でき、「バイト先に迷惑をかける」といったところです。
でも、そんなことを気にしていたら、就職活動などできません。正社員とも一生無縁です。
あるいは、「就職活動で忙しくなりそうなので、前もってバイトをやめておく」ということも考えるでしょう。
この場合、すぐに就職が決まればいいですが、長引いたり、いつまでたっても決まらない可能性もあります。その間、収入はゼロです。
バイトを続けながら、一方で就職活動をやるのが現実的です。そのためには、時間の取りやすいバイト先を選んでおく必要はあります。また、そこに対して「就職活動を優先するので、勤務を考慮してほしい」と申し出るかどうかは、相手次第といったところです。
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【勝手気ままでいい分、安い給料を受け入れているのがパート・バイト】
思い出しておきましょう。パート・アルバイトなどは、しょせん手伝いです。
使用者側からすると、責任のある仕事は任せてはいけません。急にやめられたり、勤務にわがままをいわれるのも、織り込み済みになってなければいけないことです。
パートタイマー・アルバイター側からすると、いつ「もう要らない。来なくていい」といわれるかわからない、給料は安い、しかも労働時間の切り売りのような時給制、ボーナス・退職金はないのが基本、昇進らしい昇進はない、といった悪い条件を受け入れているのです。
なによりも、「そんな身分&給料では自分一人生活できるような状態ではない」「労働者として一人前の状態ではない」です。
「会社説明会、面接があるから、勤務を休む」は、そうは遠慮しなくていいことなのです。
「そんなに休まれるのが嫌ならば、ちゃんとお金を出して、正社員を雇っておけ」というのは、暴論でも何でもなく、使用者・経営者が心得ておかなければいけない常識です。
しかも自分は、「ちゃんとお金を出してくれて」「将来まで雇用を保証してくれ」「仕事も責任のあることを任せてくれる」かもしれない使用者・経営者に会いに行くのです。
どちらに義理立てしないといけないかは、これでもはっきりしています。
【法律上も、正社員採用のほうが優先される】
勤務先を急にやめる場合の決まり事として、法律の上では、非正規雇用(パート・アルバイト、派遣社員、契約社員など)と正規雇用(正社員)といったことで区別はしていません。
「1年」「2年」「3月末まで」といったように期限が決められている「有期雇用」と、期限をきめていない「無期雇用」です。「60歳の定年まで」といった場合は、無期雇用に含まれます。
無期雇用の場合は、やめる2週間前までに申し出ればOKです。理由は不要です。また、相手(会社側)がOKする・しないも関係ありません。しっかりと申し出れば、それで決まりです。
逆にいえば、今言い出しても、退職日を2週間先に設定すればいいことになります。
有期雇用の場合は、契約した時に決めた期間までは務めるのが原則です。
ただし、「契約期間が1年以上であって、すでに実際の勤務が1年を超えた場合」はいつでもやめることができます。これは無条件です。(労働基準法第137条)
それ以外でも、「それ相応の理由がある」という場合には、やめても問題なしです。
「体調が悪い」あたりが最も件数が多いでしょう。それ以外では、「家族ともども引っ越し」「家族が病気をして、看病の必要がある」なども考えられます。
実は、「正社員に採用されたので、もう来られない」もこの理由として十分に認められます。
それだけ、「バイトの地位が低い」「しょせんは手伝い程度の存在なので、正社員になるのならば、雇用者側も引き留めておくことはできない」ということなのです。
また、「採用が決まるかどうかわからないけども、その前にやめるための理由がほしい」という時のために、「契約時の話(仕事の内容、勤務日・勤務時間、時給など)と実際が違う場合は、いつでもやめていい。やめた側の法律上の責任はゼロ」ということも頭に入れておきましょう。
特に派遣社員の場合、仕事内容などを派遣会社は平気でウソをついています。腹の立つことではありますが、「いつでも使えるカードを1枚持っている」と考えることができます。
とはいえ、パート・アルバイト、派遣社員いずれであっても、もめないほうがいいのは間違いないです。
正社員に決まって急にやめるのならば、ちゃんと礼を尽くして説明しましょう。
それでもめるようならば、都道府県や市町村が設けている労働相談の窓口に持ち込みましょう。法律で保証されていることをするわけですから、自分のほうが不利になる決着にはならないはずです。
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