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日本の派遣労働者は登録型177万人、常用型94万人。が、実感からして、常用型が多すぎる
厚労省が発表した平成22年の数値では……
①特定労働者派遣事業
常時雇用労働者、293,111人
②一般労働者派遣事業
常時雇用労働者、649,786人
常時雇用以外の労働者(常用換算)、536,375人
登録者、1,771,550人
……となっています。
また、「派遣労働者数」としては約271万人と発表されています。「今日本に派遣労働者は全部で何人いるか」となると、この数字を用いることになるでしょう。
【常用型で働いている人は全国に約94万人】
用語の説明をしておくと、「特定労働者派遣事業」とは常用型のみを扱う派遣業者。「一般労働者派遣事業」はそれに加えて登録型も扱える業者です。
また、「登録者」とは、単に人材派遣会社に登録しただけではなく、実際に過去1年間に派遣された実績のある人をカウントしています。
先の数値では分かりにくいので、もう一度くくり直すと……
①常用型94.万人
②登録型177.万人
で、約271万人というのは両者を合わせた数字です。
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【人数を特定しにくい「日雇い」】
ならば、「常時雇用以外の労働者(常用換算)」はどこに行ったのか?「以外」とは何か?……ということになるでしょう。
資料の表現では「日雇派遣労働者についても含む」とあいまいな言い方になっています。が、ほかの説明が全くないことを考えると、ほぼ「日雇い派遣」と考えておいてよさそうです。
「常用換算」とは、働いたりあぶれたりの日雇い労働者が1年を通して働いている常用型で考えれば、何人分か……ということのようです。
これが、「536,375人分」いるということのようです。
ただし、日雇い(30日未満)は平成24(2012)年からは、特定の条件を除いて禁止されています。今後の資料からは、激減することでしょう。
もう一つ、総数としては、「常用換算派遣労働者数」というのがあって、これは約148万人です。
これはこの「登録型を常用型に換算したら、何人分か」などで総数を考えた……ということのようです。
【派遣件数では常用型は登録型の6分の1】
これらの数値だと、常用型1に対し、登録型は2の比率ということになってしまいます。世間で見る募集などから考えて、常用型が多すぎるのではないでしょうか。
同じ厚労省のデータから違う数値を二種類、見てみます。
「派遣先件数」
①一般労働者派遣事業、604,663件
②特定労働者派遣事業、106,309件
「労働者派遣事業に係る売上高」
①一般労働者派遣事業、37,934億円
②特定労働者派遣事業、15,534億円
前者で6対1、後者で2.5対1ということになります。
登録型の方が賃金が安い、仕事からあぶれている期間が長いことで補整をかけて、売上高からも「常用型は登録型の4分の1ぐらい」ということでいいのではないでしょうか。
いざ人数を比較しようとしても、登録型と常用型では、条件をそろえるのが困難なようです。これに日雇いまで対象に入れるとなると、有効な数字はほぼ出せないようです。
が、あえて、結論を出すと「常用型は登録型の4分の1~6分の1。ただし、日雇いは入れずに考える」で、そう大きくははずれた数値にはなっていないのではないでしょうか。
【常用型といっても形骸化。ほとんど登録型と内容は変わらない】
実は、「常用型派遣の定義があいまい」「常用派遣は形骸化していて、実態としては登録型との差がなくなっている」との指摘があります。このため、業者としての区分をなくし、一般労働者派遣事業へ一本化する話が進んでいます(2014年2月現在)。
このような話が出るぐらいですから、以上の数字は、「国の持っているデータ上」として限定して考える必要があります。「実態としての常用型は限りなくゼロに近い。その分は、ほとんどを登録型の数値に加えた方がいい」と考えていいでしょう。
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