経済界の提灯持ち・日経新聞が書いた180度逆の記事

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事実は登録型業者の許可基準緩和。が、常用型業者への基準厳格化にすり替える


日経新聞で、人材派遣に関するおもしろいというか、あきれる記事を見つけてしまった。「人材派遣業、全て許可制に 悪質業者の排除狙う」

以下の内容は電子版の「2013/11/7 2:00更新」更新のものから、内容をつまんでみる。

【届け出だけで、開業できたのが問題だったのは確か】


記事の内容は、まず、「厚生労働省が検討中」として……

常用型派遣を扱う「特定労働者派遣」の業者は今は届け出だけで開業できるのを、厚生労働大臣の許可が必要なように変更する

……としている。

で、この記事を出した日経の見解なのだろうが……

登録型を扱う「一般労働者派遣」の業者は、純資産2,000万円以上などの厳しい要件を満たし、厚労相による許可が必要だ。
……とつづける。問題があるのは常用型の業者だけで、登録型のレベルにそろえることで、解決になるような書き方をしている。

それでも人材派遣会社を利用するなら

「求人内容と実際の仕事内容が違う」などのトラブルは、「どうせその程度のもの」と割り切る


あまりにひどい派遣先に当たったら、法律を使って堂々と退職する。基本となる法律は目を通しておく
非正規(パート・アルバイト、派遣社員)から正社員になるには

非正規雇用は長くは続けない。20代で一度は正社員とならないと、新人教育を受ける機会を逃す


就職サポートは担当者次第。業者の評判がいい悪いには関係なく、ハローワークまで含めて、信頼できそうな担当者を探す

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