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世間知らずのハケン元が、世間知らずのハケンさんをビビらす道具にする「訴えてやる」
契約途中でやめたいという人が何を気にするか……
①ハケン元から、契約違反で訴えられる。損害賠償を請求される。
②「要注意人物」としてブラックリスト入り。これ以降、どこのハケン元からも受け入れてもらえなくなる
……といったところでしょう。
【裁判を起こしたら、ハケン元には弁護士費用だけでも最低50万円の負担】
まず、「裁判」「訴える」という人が、訴えることはありません。軽々しく口にする人ほど、裁判を知りません。
そういう人自身も「えたいのしれない、なんだか恐ろしいこと」と思っているので、「相手もきっとビビるだろう」と思って口にするのです。
ちなみに裁判を起こすには、弁護士費用として、最初に払う着手料10万円、裁判に勝った時に受け取る成功報酬20万円が一般的な最低ラインです。
これ以外に、何か作業をしてもらうと、時給で1万円かかります。
まあ、なんやかんやで、50万円はかかるでしょう。
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【相手にかけた金銭的被害はせいぜい15万円!?】
ハケンさんがよほどひどいことをして、ハケン先に大損害を与えたのならば別です。単に「急に辞めた」「いなくなった」ぐらいでかかる迷惑は金額にしたら微々たるものです。
もしこれが期間を決めていない雇用であれば、退職は2週間前に申し出ればいいことになっています。
あなたが突然いかなくなったことで、どれくらいの迷惑をかけたことになるのかの計算は難しいところです。
仮に2週間の分の倍を見て約1か月分、穴を空けると考えましょう。
また、この「1か月」という数字は人材派遣会社の都合であなたを解雇するときに、向こうが事前通告する義務のある期間でもあります。
あなたの給料は月々30万円とします。
ハケン元は約3割が一般な取り分です。つまり、ハケン先から45万円、ハケン元はそのうち15万円を受け取っています。
つまり、急に辞めてもハケン元がこうむる金銭的被害は15万円です。
これに慰謝料なんぞの名目をつけてもせいぜい数万円のプラスでしょう。トータルで20万円というところです。
しかも訴えの内容が100パーセント認められることはほとんどありません。つまり、20万円×何割か、ということになります。
なのに、弁護士費用だけで50万円。さらにその対応に社員を振り向けるでしょうから、これにかかる費用もコスト計算する必要があるでしょう。
【「訴える」といわれたら、「こいつ世間知らずだな」と笑ってやろう】
断言します。「裁判」と簡単にいう相手は、この「着手料最低10万…弁護士の時給1万円」ということすら知りません。
つまりが、世間知らずゆえに、「裁判」の言葉で脅しているのです。それに対して、こちらがビビっていたとしたら、相手に輪をかけたような世間知らずです。
【裁判をやって得するのは弁護士だけ】
全面的に負けても相手の弁護士費用を負担することありません。ですから、100パーセントの敗訴でも相手に払う金額は最大でも20万円見ておけばいいことになります。
ただし、自分の方にも弁護士費用はかかります。本当に裁判になったら、むしろこちらが負担になるでしょう。
つまり、裁判をしても、訴える側にも、訴えられる側にもメリットはありません。弁護士をもうけさせるだけのことです。
だから、分かっている人は、「裁判」なんて簡単にいいません。
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