タバコの害を言い立てることができる根拠

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立場の弱い派遣労働者には荷が重い。が、健康増進法に明記されている

派遣先での悩みの一つとして、ありがちなものに、タバコの害があります。

「働き始めたのはいいが、社員らのタバコのせいでのどが痛い」「仕事に集中できない」「健康被害がが心配だ」……

これは正社員であろうがあり得ることです。が、立場が弱い分、派遣スタッフにはより一層フラストレーションがたまるでしょう。

【「休業補償してもらって当然」と私などは思うが……】

こういった場合、こちらの対応としては二つあるでしょう。

まずは、「これを理由として、派遣先を辞める・変えてもらう」です。

辞めるときに肝要なのは、「相手に非がある」ということを人材派遣会社の担当者に認めさせることでしょう。

非常識な担当者であれば、「まだ期間が残っている、契約違反だ」なんて言い出す可能性もあります。

が、本来であれば、「休業補償もこちら（労働者）から請求できることだ」ともう一段強い立場から要求を突きつけることだって考えていいようなことです。遠慮しながらいうようなことではないでしょう。

それと、自分の体をいたわってあげましょう。喫煙者の巻き添えなどまっぴらです。たとえ通らなくも強気で行きましょう。

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【法的根拠は健康増進法】

もう一つは、「人材派遣会社の担当者を動かして、職場やその周辺で禁煙を徹底させる」です。

いずれの場合も、法的根拠は、健康増進法第25条です。

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場（百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、喫煙者には充分な配慮を行い理解を得た上で、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を、喫煙者の正当な権利を阻害しない範囲で講ずるように努めることが望ましい。

【禁煙化は、正常な判断力を失ったニコチン中毒患者の集団が相手】

①「派遣先を変えてもらう」「間が空くようならば、休業補償も出させる」というのと、②「職場に禁煙を徹底させる」の二つの選択肢があるとします。

まだしも簡単なのは、前者の方でしょう。

というのは、相手はおそらくは担当者の一人だけです。こちらもこれに関する勉強さえしておけば、脅したりすかしたりもできるかもしれません。。

が、職場の禁煙化は、相手はニコチン中毒でまともな判断を失った集団が相手です。

じつはこれで正社員時代にすったもんだした経験があります。社内では禁煙に関するルールはありました。が、有名無実化していました。

その経験からいいます。「相手はタバコを手放さないための屁理屈はいくらでも平気で繰り出してくる」と思った方がいいでしょう。

【相談窓口としては、保健所】

簡単な解決方法はありません。

この場合の相談窓口としては、各地の保健所です。「健康増進課」が設けられています。

ただ、この件に関しては、「派遣スタッフの立場でまだしも幸いだった」といえるような気がします。

「正社員で入ったところを、タバコがいやなので辞める」というのは、悔しすぎるでしょう。また、「長く勤める職場だから」と本気で禁煙化に取り組んでしまうと、泥沼化する可能性が高いです。

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