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人数は登録型の10分の以下、しかもその多くが専門性高いもの
工場勤務しかも単純労働となると、はまずは常用型の募集はありません。
が、「常用型とはどんなものであるのか」を知っておけば、たまに求人を見かけた時も、どのくらい期待をかけていいものか、判断もつきやすいでしょう。ただし、この常用型は「定義があいまい」「登録型と実態としては変わらない」との指摘があり、業者に対する開業手続きも変更が加えられようとしていることは覚えておきましょう。
【東京都の常用型事業所は9,000個所以上、人数は約8万人】
データは主に『派遣労働に関する実態調査 2010―常用型派遣労働者を中心に―報告書』(東京都産業労働局)からです。
厚生労働省の方は実態把握には関心が薄いようで、基本的な数値をいくらか出しているだけです。なかなか使えるようなものがありません。
で、まず常用型をやっている事業所数と人数です。比較のために登録型も数値を出しておきます。
人材派遣業は支店・営業所ごとに届け出や許可が必要です。事業所数がそのまま会社の数になるわけではありません。
特定労働者派遣事業 事業所数=9,280か所、常用型派遣労働者数=79,940人
一般労働者派遣事業 事業所数=5,531か所、登録型派遣労働者数=837,353人
不思議なのは、一般労働者派遣事業の事業所は普通、常用型と登録型の両方を扱っていて、国の数値ではちゃんと内訳を考えています。が、都では「一般事業所=登録型」として扱っています。とりあえず、これに従って考えてみます。
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【1事業所当たり平均8.6人しかいない】
つまり、常用型で働いている人は登録型の10分の1もいないということになります。
が、事業所数は倍近くあります。これを1事業所の平均人数を見ると、常用型は8.6人、登録型は151.4人とおなじ派遣といっても17、18倍もの開きがあります。
これは、開業する手続きの違いも一つの理由になっているでしょう。
常用型は届け出だけでOKなのに対し、派遣型は国の許可が必要となっています。つまり、常用型の方がより一層、簡単に始められるのです。
【常用型の職種別トップはソフトウエア開発】
で、どういった業種が多いかは東京都が出しています。
多いものから順に「ソフトウェア開発」30.5パーセント、「事務用機器操作」7.3パーセント、「一般事務」6.7パーセント、「放送番組等演出」6.0パーセント、「機械設計」5.0パーセント……「軽作業」3.4パーセント、「物の製造」1.1パーセントです。
「ソフトウエア…」「放送…」などは、東京という特殊性は考える必要がありそうです。
「事務用機器操作」は、ほぼ「パソコンを使ったオフィスワーク」のことです。が、これは「事務所内の便利屋・雑用係」を隠すための方便のことが多いようです。「一般事務」と合わせた方が実態に近いでしょう。
「事務用機器操作」&「一般事務」で、14.0パーセントです。
「軽作業」も工場労働に安い賃金で求人を出すための方便に使われていることが多いので、これもかなりのところ製造工場の勤務が入っていると考えていいでしょう。
「軽作業」&「物の製造」で、4.5パーセントです。
【登録型は半分近くが一般事務の類】
一方の登録型はといえば、やはり東京都がこの4年前に調査した数値を挙げると、「ソフトウェア開発」は1.5パーセントとほとんどいなくなり、「放送番組等演出」に至っては、0パーセントです。
「事務用機器操作」が14.2パーセント。「一般事務」は30.8パーセントと、こちらが入れ替わって上位に来ます。「事務用機器操作」&「一般事務」で、45.0パーセントです。
「軽作業」1.9パーセント、「物の製造」2.9パーセントです「軽作業」&「物の製造」で、4.8パーセント。ほぼ変わらずです。
つまり、常用型は登録型の7分の1しかいない上に、しかもそのうちの多くが専門性の高い職種、ということがいえるでしょう。
一方の登録型は約半分が「一般事務とその類」といったところです。
で、結論。「ありふれた職種では、常用型はほとんど見つからない。地方だったら、もっとないだろう」
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