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業者は大手と零細に二極化。ほとんど個人でやっているようなところも
仕事のある時だけ労働契約を結ぶ、つまり、給料を払う形の派遣を「登録型」と呼びます。これを扱うのが、「一般労働者派遣事業」です。
これには厚生労働大臣の許可が必要です。
平成18(2006)年12月当時で、全国には14,688の事業所がありました。
このまま業者の数というわけではありません。というのは、支店・営業所ごとに許可をとる必要があり、その数がこれだけになるのです。
【一県あたり、300以上もの支店・営業所がある】
が、本社・支店・営業所すべて合わせたとしてもすごい数です。都道府県平均で、300以上もあることになります。
で、派遣労働者は登録型に限っても、厚労省の発表で250万人、この時点でいました。正確にいうと2,545,614人です。
一事業所あたりとなると、173人になります(2,545,614÷14,688)。
このうち、東京には事業所が3,453、派遣労働者は863,612人(平成19(2007)年1月当時)です。
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【3分の1の事業所が登録者29人以下】
実は厚労省はあまり詳細なデータを採っておらず、東京都産業労働局がこの2007年3月と2011年3月に公表した『派遣労働に関する実態調査』が、おそらくは最も詳しくて、新しいものでしょう。
2007年版は登録型(一般派遣事業者)が調査対象の中心、2011年版は常用型(特定労働者派遣事業)といった違いがあります。
ということで、2007年版から一般派遣事業者の姿を拾ってみます。ちなみに集計対象は758事業所です。
まず、登録者(登録型のみ)の人数です。
「29人以下」というところが全体の36.1㌫あって、この比率が最も高くなっています。
その次が「30~99人」の17.7パーセントです。
大手だと事業所は全国に100カ所以上、各種派遣や事業請負まで含むと、登録者は100万人以上、就業中の人が5万6万というところもあります。
皆さんが思い浮かべるは、こういった大手かもしれません。
が、実は約半数のところが、100人に満たないことになります。
【3、4人しか実際に派遣先にいないところだって、珍しくない】
さらに「稼働中」となると、もっとしょぼい数字になります。つまり、アンケートに回答した時点で、実際に派遣先で働いている人数です。
「4人以下」30.3パーセント、「5~9人」5.7パーセント、「10~29人」10.1パーセントです。
つまり半数近くが30人に満たず、3分の1程度は3、4人か、あるいはまったくいない、ということになります。
【零細業者は情報がない。評判が悪い業界だけに要注意】
派遣先企業数もこれに応じたものになっています。
「1~2社」が27.3%、「5~9社」(13.4%)「10~29社」(15.9%)です。
これらの数字から分かるのは、「大手に多くの派遣スタッフが抱え込まれていいるけれども、一方で、ほとんど個人事務所といった程度の一般派遣事業者もいる」ということです。
こういったところは、利用者自体少ないのですから、いくらネット上などで評判などの情報を探し回ってもほとんど見つからないでしょう。
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