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指揮命令者も派遣先責任者も、ちゃんとその職責を果たしていることは少ない
「ちゃんと自分の権利を守るため、関連する法律はすべて理解しておきましょう」というのは建前です。
短期・中期の労働に行こうという人が、わざわざ人材派遣のシステムをきっちりと理解しようとは思わないでしょう。少なくとも私がそうでした。
かける手間に対して、リターンが低すぎます。。
が、実際に問題が発生すれば、そうはいっておれないでしょう。これも自分の身で経験しました。
【指揮命令者として記載されているのは一人でも、現実にはそうとは限らない】
まず、「指揮命令者」です。これは実際にあなたに作業上の指示をする人です。就業条件明示書にも肩書と名前が記されているでしょう。
が、現実にはこの人だけが、あなたに指揮命令するような仕事環境は少ないでしょう。
私の時は、次長(指揮命令者)- 係長 - リーダー - 班長 - 私、となっていて、実際の指示の大半は班長から出ていました。
現実とはずれていても、現場の人が指揮命令者になっているのはマシな方のようです。
工場など訪れたこともない人事部長や総務部長になっていることも珍しくないようです。
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【本来は指揮命令者よりも重要な派遣先責任者】
さらに分かりにくいのは、「派遣先責任者」でしょう。やはり就業条件明示書にも記入されているでしょう。これは指揮命令者と兼任になっていても問題はありません。
本来は何を受け持っているのかで、考えるのがいいでしょう。
①労働者派遣法・労働基準法に関する規定を指揮命令者やそのほかの関係者に周知する
②派遣先管理台帳の作成、記録、保存と、この派遣元への通知
③派遣スタッフから申し出を受けた苦情の処理
④派遣スタッフにかかわる派遣元責任者との連絡全般
特に①を見れば分かりますが、指揮命令者の言動に対しても責任を持つ立場です。また、人材派遣会社とのやりとりで、派遣先側の窓口になるのもこの人です。
労働者派遣法に関しても、実際の職場環境や作業内容についても把握していることが必要でしょう。
【現場も知らないような人間が責任者になってはいけないのだが……】
が、現実には「派遣労働の現場を見回してみますと、派遣先責任者をただの肩書きと勘違いしているケースが多く見受けられます」(一般社団法人・日本人材派遣協会のパンフレット『ここだけは押さえたい 派遣先の「コンプライアンス」』)。
で、多いのは工場長・人事部長など、そこそこのポストの人を持ってくるようです。
実際に私の時も、工場にほとんど足を運んだこともない人事部長でした。
【実際に苦情があれば、派遣先責任者よりも、人材派遣会社の担当者へ】
だれが指揮命令者で、だれが派遣先責任者かが問題になるのは……
①複数の人間から、食い違うような仕事上の指示が出た時
②作業の内容・職場の環境で、苦情をいわなければならないとき
……でしょう。
①に関しては、職場の人間が指揮命令に関して理解しているとは思えません。「臨機応変に」としかいえません。
②に関しては、苦情があれば、まずは人材派遣会社の担当者にいうべきです。派遣先に掛け合うのは、担当者の仕事です。したがって「だれが実質的な派遣先責任者か」は、その担当者が考えるべきことで、こちらはノータッチでいいでしょう。
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