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弁護士は使えるような料金ではない。マスコミも興味を持たない
人材派遣の労働でトラブルがあった時の駆け込む先としては、国の用意したシステムとしては、ハローワークと労基署です。
が、現実としてはそれでなかなか満足のいく対応がとられることは少ないようです。
あとは自力で探さなければなりません。
【無料法律相談もあるにはあるが……】
あれこれ探していると、弁護士・法律事務所も早かれ、遅かれ目に入るでしょう。
もっとも敷居が低く思われるのは、地方自治体などで用意している無料法律相談でしょう。
が、たいていは「ワンポイントアドバイス」ぐらいで終わるようです。
「一人30分」「一つの案件に関しては三回まで」といった制約もあることからも分かるように、「試食品」の類と思った方がいいようです。
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【弁護士の相談料のメドは1時間1万円】
弁護士に対して、世間の人が誤解していることがあります。「正義の味方」と思っているのです。
もちろん、弁護士にも正義感の強い人もいれば、そうでない人もいるでしょう。が、そういったことは弁護士の“商売”にはダイレクトにはつながりません。
弁護士はクライアント、つまり、「雇ってくれる人」「お金を払ってくれる人」のために働きます。
もし、「無料法律相談ではなく、ちゃんと相談に乗ってほしい」というのであれば、料金のメドは1時間当たり1万円です。
これが出せる労働者は、まずはいないでしょう。
【よほど特異でないとニュース価値もない】
今の時代、そうは多くはないと思いますが、マスコミを思い浮かべる人もいるかもしれません。
大手新聞社の場合で、東京、大阪の本社と呼ばれるようなところでも、労働問題を扱う担当者はほんの数人でしょう。
県庁所在地レベルならば、経済問題全部を含めてもおそらく一人です。それも入社三年目ぐらいの半人前です。
数人が被害をこうむる程度の人材派遣会社・派遣先の不正・法律違反は日常茶飯事です。よほど特異な例でないと、取り合ってもらえないでしょう。
テレビ局は基本的には、自前では取材しませんし、その能力もありません。通信社から来た原稿を、さも自分で書いたような顔をして読んでいるだけです。
【労力を注ぎ込んでも無駄になる可能性が高い】
これ以外にも、地方自治体などで、労働相談窓口といったものを設けているでしょう。が、どこに行っても歯がゆい思いをしそうです。
で、結局どこを頼りにするかといえば、消去法で労基署の相談窓口でしょう。ここに対して粘り強く働きかけて行くしかないでしょう。
それ以前に「自分の置かれている状況はおかしい」と感じたら、可能な限り深入りせず、そこを捨てて去る……というのが、もっとも傷が浅いのは確かでしょう。
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