社会情勢を判断する。ただし、新聞・テレビは要注意---パート・アルバイトから正社員へのステップ---
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新聞・テレビなどのマスメディアは、ウソやわざと隠していることがたくさんある
【マスコミが労働問題を扱えないわけ】
「どの業界・企業に将来性があるか」「働きやすい会社・そうでない会社とは」「労働者を大事にしてくれるところはどこか」「今、就職するのにどのくらい環境が厳しいか」と就職活動を進めていく上で欠かせない情報です。
本来ならば、こういった情報元として重視されるのは、まずは新聞です。あるいは各種の経済誌。信頼度は落ちるとはいえ、手軽なものとして、テレビでしょう。
ですが、新聞・テレビなどは労働問題や経済問題を真っ当には扱えません。元からそういう傾向はあったのですが、近年ひどくなっています。
理由はふたつあります。
・新聞・テレビ自体が、派遣労働者・アジア諸国からの留学生（という名目の低賃金外国人労働者）などを使っている
新聞の場合、特に宅配制度（新聞配達）は中国などからの留学生がいないともう成り立ちません。
テレビの場合、形だけ子会社にして、実質的には人材派遣会社を兼業しています。そこから、下請けの番組制作会社に人を送り、その下請けやそこで働いている人たちを押さえつけているのです。
日本テレビ人材センター、TBSサンワーク、フジキャリアデザイン、テレビ東京ヒューマン、トラストネットワークはすべて東京キー局の100パーセント出資子会社の人材派遣会社です。テレビ朝日子会社のトラストネットワーク以外は、名前を見ただけでどの局の子会社かわかるでしょう。
・労働問題を批判的に扱うと、派遣労働者などの非正規労働者を大量に使っている大企業を非難するすることになる
派遣労働者やパート・アルバイトを大量に使っているのは、製造業（自動車、電機）・小売業（スーパー、コンビニ）などです。いずれも新聞・テレビなどにはメーンの広告主です。
「非正規労働者のような立場の弱い人間をたくさん作るな、安く使うな。正社員を増やし、もっと高い給料を払え」といった主張を歓迎する広告主は、ほとんどありません。
昔は、インターネットのようにほかに広告主が流れる先がなく、景気のよかった時であれば、広告主を多少失っても代わりはいくらでもいました。
今は新聞・テレビも広告主確保に苦労しており、もう一社も逃せないのです。
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