正社員になるためのハードルのひとつかも。今働いているところをやめるための決まり事

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勤務先・雇用者側のいうことに振り回される前に、法律を確認する

【もともと「いつまで働くか」が決まっていない場合】


正社員の場合、「○年○月○日まで」といったようには、働く期間が決まっていません。その会社が定める定年までが前提になっています。

あるいはパート・アルバイトでも最初にしっかりと決まっていなかったり、働いているうちに延長になって、新しい取り決めをしていない時もあるでしょう。

この場合、実際にやめようと考えている日の2週間前までです。あるいは「月給制ならばその計算期間の前半のうち」です。これも実際は半月程度です。

もちろん、会社とも話し合って、向こうも納得の行く日のほうが望ましいでしょう。ですが、もしもめるようなことがあっても、労働者側からの一方的な通告で大丈夫です。

（1）通告は、口頭ではなく文章で。その時の題目は「退職願」ではなく、「退職届」にしておく（「お願い」ではなく、「やめます」という一方的通告でOKなので「届」なので）。

（2）会社側ともめそうな予感があるのならば、内容証明郵便を使う。これは郵便局に同じ内容が保管され、相手にも届いたことが確認できる郵便です。金額も手間も大したものではありません。

そこまで難しくなることはほとんどないでしょうが、これは裁判になった場合にも証拠として有効です。

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