非正規労働者を増加させるのは、企業と国の自殺行為

  1. TOP
  2. 労働者側がどんどん不利になるわけ
  3. 人材派遣と国・産業界
  4. 非正規労働者増は企業と国の自殺行為

労働者は同時に消費者。国全体の購買力が低下する


きわめてアバウトなモデル計算だけれど……

年収500万円の正社員は、諸経費まで含めた人件費は1,000万円。が、派遣社員に置き換えると、450万円で済む。で、ここから人材派遣会社は150万円抜き取り、派遣労働者には300万円しか渡らない……

……というのは、別のところで論じた。

これは日本の産業界に何をもたらすか。

【一人当たり550万のコストカット。その代りに失うものは……】


今、日本の労働者の約4割が非正規労働者だそうだ。この非正規労働者には派遣だけではなく、契約社員、パートなども入る。

その中では派遣労働者の賃金はまだしもいい方に入るという。つまり300万円の年収でもまだまし、ということ。

たしかに企業は正社員を一人、派遣労働者に置き換えると、年間550万円のコストカットになる。が、プラス面ばかりではない。

忘れてはいけないのは、この労働者はまた、消費者でもあることだ。もちろん、自分の企業の直接の客ではないかもしれない。

が、自分のところと同じように、周囲の企業も労働者の賃下げにまっしぐらなのだから、「消費者層」ということでは、明らかに疲弊している。購買力はどんどん下がっていっているのだ。

それでも人材派遣会社を利用するなら

 「求人内容と実際の仕事内容が違う」などのトラブルは、「どうせその程度のもの」と割り切る

 あまりにひどい派遣先に当たったら、法律を使って堂々と退職する。基本となる法律は目を通しておく
非正規（パート・アルバイト、派遣社員）から正社員になるには

非正規雇用は長くは続けない。20代で一度は正社員とならないと、新人教育を受ける機会を逃す

就職サポートは担当者次第。業者の評判がいい悪いには関係なく、ハローワークまで含めて、信頼できそうな担当者を探す

コメント

ゆず さんの投稿…
初めまして。僕が勤めていた会社もまさにそれです。（なんちゃって正社員登用をウリにしてる会社）
人を育てるなんて考えはまずありません。低賃金でこき使える優秀な人材が、棚ぼた式に落ちてくるのを待っている・・・そんな会社でした。
4.2.14
PIPPA さんの投稿…
ゆずさん、こんばんわ。書き込みありがとうございます。サイト主のPIPPAです。
上の「kaokou11」さんの話にあるように、今ですら、たいていひどいようです。
人を育てるシステムなんて、一朝一夕にはできないでしょう。もうそれが崩れてしまって、直そうという方向にもないのですから、これからどんどんひどくなっていく一方でしょう。
一部の会社がやっているだけならば、「あんなところ、いずれつぶれるわ」と横目で見ておけばいいかもしれません。
が、国が主導してどんどん非正規雇用化を進めています。
5年後10年後と、「国力」という単位で悪くなっていくでしょう。「国全体がどのくらい衰退しているか」なんてことを予想しないといけない時代に生まれ合わせているなんて……
PS
HP拝見。「請負」と「委託」は私も少し調べてみました。http://irohazaka.seesaa.net/article/381503377.html
その「業務委託」って、「偽装」っぽいですね。情報が少ないので断定はしませんけど。
5.2.14
コメントを投稿

よく読まれている記事

サイトの趣旨・サイト主profile

TOP サイトの趣旨・サイト主profile サイトを訪れてくだっさったみなさんへ……法律違反率 66.2%、人材派遣業の世界 人材派遣業界は悪評の多いところです。 取り締まり官庁は厚生労働省（労働局）です。毎年、「指導監督」というチェックに入ります。たいていは6割、7割の確率で労働者派遣法違反が見つかります。 たとえば、平成24（2012）年度に東京労働局から、是正指導を受けたのは、2,011事業所中1,331か所（66.2パーセント）です。 是正指導よりも強力な業務改善命令、事業停止命令といった処分も行われます。が、違反は絶えることがありません。「性懲りもなく」という表現がこれほどぴったりとくる状況は少ないでしょう。 【“無理が通れば、道理が引っ込む”の規制緩和を繰り返してきた行政】 順法意識のない業界なのです。改まることは期待薄でしょう。 元々、日本の人材派遣業は、「事務処理請負」という偽装から始まりました。1966年のアメリカ企業・マンパワーの日本進出が最初です。実態は職業安定法で禁止されている労働者供給事業（人材派遣）なのに、言い換えることでごまかしてきたのです。 これへの行政の対応は、現状を追認することです。取り締まるよりも、規制を緩めることで、違反がないような扱いにしてきたのです。1986年に労働者派遣法が成立し、人材派遣を解禁したのが、何よりもこの現状追認です。労働者派遣法はその後、何度も内容が緩められることになります。 続きを読む 折りたたむ 【問題点が、マスコミに追及されないわけ】 これがマスコミからするどく追及されることはありません。 テレビ業界は積極的に外注化を進め、下請けや派遣にどっぷりと依存しています。 それどころか、どの産業よりも早く人材派遣のうまみに気が付きました。100パーセント出資子会社という形で、自ら人材派遣業を営んで、高収益体制にしっかり組み込んでいます。 もし、何らかの取材があなたのところに来るとします。それが報道系ならば、テレビ局の社員は記者だけで、カメラマンらは全部外部スタッフでしょう。制作系ならば、ディレクターも含めて、ひとりもテレビ局の社員がいない可能性が高いでしょう。 『報道特集・人材派遣の問題点』なんて番組を作ったならば、立場の弱い下請け番組制作会社が、テレ...
続きを読む

二重派遣の実例①　三菱電機プラントエンジニアリング

TOP 職場に入ってから よくある違法行為 二重派遣①三菱電機 “偽装”は請負だけではない。“偽装出向”もある 三菱電機の子会社・三菱電機プラントエンジニアリングが2012年5月に、厚労省から「1か月の労働者派遣事業の停止命令」を受けた事件を、二重派遣の実例として挙げておきます。 【三水テクノなど→三菱→維持管理会社の二重派遣】 派遣された労働者は計29人、期間は2008年10月～2011年9月です。人数×日数では約11,000になります。 関係する会社は、派遣元が「三水テクノ」「日本電営」「日建創業」の三社。派遣先は下水道設備の維持管理などを行う会社です。 ちなみに維持管理会社は処分の対象になっておらず、社名は公表されていません。 山水テクノなど三社と、維持管理会社の間に三菱プラントエンジニアリングが余分に入ってた形です。 続きを読む 折りたたむ 【契約では労働者側に派遣労働であることは明示せず】 労働者が労働契約を結んだ相手は、三水テクノなどの三社です。が、契約の際にこれが派遣労働の契約であることを知らせていませんでした。 そんな状態ですから、そのほかの必要な項目も明示されていません。雇われる側も雇う側もなあなあの形で契約を結んでいます。 ただし、厚労省側は「三水テクノなどは、三菱プラントエンジニアリングが維持管理会社に労働者を供給するのは事前に承知していた」とみなしてます。 【人材派遣会社が一つも出てこない二重派遣】 この事件を見るときの注意点としては、人材派遣会社が一つも出てこないことです。 まず、三菱プラントエンジニアリングは、建設業。主にプラントの据え付け、配線、配管工事をやっています。 また、三水テクノは水処理施設の維持管理・防食塗装工事、日本電営は電気工事、日建総業はビルメンテナンスが主な業種です。 が、厚労省の判断では、三水テクノなどから三菱プラントエンジニアリングへは「労働者派遣事業」、三菱から維持管理会社へは職業安定法四四条で禁止されている「労働者供給事業」ということになっています。 ちなみに当事者らの主張では、順に「出向」と「労働者派遣」です。 【勝手な理屈で「二重派遣ではない」】 実態は二重派遣なのに、違う内容の契約をした形にして、それを隠すことは頻繁にされていま...
続きを読む

就職試験・面接が進んでいる途中で降りてもいい---パート・アルバイトから正社員へのステップ---

TOP パート・アルバイト、派遣社員、ニートから正社員へのステップ 就職試験・面接が進んでいる途中で降りてもいい- だって、実際に見て、初めてわかることもたくさんあるのだから 【エネルギーが必要な既卒者の就職】 新卒で正社員に応募する場合、学校などがサポートしてくれます。会社側も熱心に応募者をかき集めます。 周りの動きに合わせているだけで、内定がとれ、そのまま正社員として勤めている人も多いでしょう。 ですが、そのタイミングを外すと大変です。既卒者となり、非正規雇用（パート・アルバイト、派遣社員）などからでは、正社員になるための入り口は極端に狭くなります。自分で力を奮い起こし、求人を探し、応募することになります。 続きを読む 折りたたむ 【「自分の方から断る」は可能】 そうやって見つけた求人ならば、「応募できる」ということだけでホッとし……企業説明会に参加できれば、それでホッとし……最初の面接をクリアしたら、またホッとするでしょう。 おそらくは、「自分の方から断る」ということは、思いもよらないのではないでしょうか。 でも、断っていいんですよ。辞退していいんですよ。さらには、内定辞退だって、ありです。 確かに新卒の場合に比べて、応募できる企業は減っています。ですが、実際に足を運んでみて、また、面接官や応対係になっている社員と話をしてみて、「あまり魅力のない会社だな」と判断できるようならば、自分の方から途中で断ち切っていいのです。 【落ちた、途中で辞退した……でも、情報は積み重なっているはず】 そうやって断ったのが正解だったかどうか……正直のところ、それはわからないです。「そこに就職していたら、自分の将来はどうなった」なんて、簡単にいえることではないです。 でも、「受けてみた結果、気に入らなかったので、次の面接は行かなかった」は選択肢から排除する必要はないです。 また、自分から辞退しなくても、向こうから落とされることもあるでしょう。大抵の人は、この方が多いですね。 でも、よほど回数が重ならない限り、「会社などを見る目が肥えた」といった効果はあったはずです。ひょっとしたら、ほかの応募者を見て、「面接はあのように受け答えすればいいのか」と参考になることもあったはずです。 逆の極端な例を挙げてみましょう。逆にろくな...
続きを読む

「ブラックリスト」など馬鹿げた情報に振り回されない---パート・アルバイトから正社員へのステップ---

TOP パート・アルバイトから、派遣社員、ニートから正社員へのステップ 就職関連の情報とどうつきあうか 「ブラックリスト」など馬鹿げた情報に振り回されない よそでやったパート・アルバイト、人材派遣の情報が採用試験に伝わるわけがない 【ブラックリストとは】 「ブラックリスト」は単に「NGの人やものの名簿」というだけです。「異性としてお付き合いできないタイプ」「買ってはいけないモノ」ということもあれば、歴史上は「暗殺すべき相手」というものもありました。 就職市場でいわれる場合は、「パート・アルバイト、派遣社員などで働いていた時にトラブルがあった人の名簿」ぐらいのことが多いようです。「やっていたバイトをバックレたことあるので、どこの面接を受けても採用されない」といった具合です。 それが人材派遣会社を通しての仕事であったならば、同じ人材派遣会社には使ってもらえないことはあるかもしれません。ですが、そんなものは「ブラックリスト」というよりも、単なる社内の記録です。ある方が当然です、業者側も遊びでやっているわけではありませんから。 続きを読む 折りたたむ 【不安な心理につけこまれて、おちょくられている】 問題になるのは、「人材派遣会社同士が共有している」とか、「正社員の採用試験などでもチェックされている」とされるものです。 ありません、そんなもの。 ネット上で話題にされているのも、いずれも「あるらしい」とか、「バックレをやったら、ブラックリストに載りますよ」という話ばかりです。これだけ暴露話が横行しているのに、「人事部にいたことがあり、実際に見たことがある」「人材派遣会社で、私は作った」という話はありません。あっても、先にいったように社内向けのものだけです。 何でもかんでも真に受ける人相手に、おちょくっているだけです。あるいは当人もうわさだけで真に受けるタイプの人です。 【デマに踊らされるのは、やはり正社員の経験がないせいかも】 業種によっては、同業者同士の交流がある場合があります。ですが、せいぜい飲み会や勉強会・研修会があるぐらいです。そんな場で社内の秘密に当たるような情報を交換することはありません。 それに同業同士ならば、競争相手です。いくら親しくしても、絶対に超えないラインがあります。自分のところに来ていたパート・アル...
続きを読む

職業紹介会社と人材派遣会社の違い---パート・アルバイトから正社員へのステップ---

TOP パート・アルバイト、派遣社員、ニートから正社員へのステップ 就職関連の情報とどうつきあうか 「ブラックリスト」など馬鹿げた情報に振り回されない 職業紹介よりも人材派遣のほうがウマ味のある商売らしい 【案外紛らわしい職業紹介会社と人材派遣会社】 正社員になる時に使うのは職業紹介会社です。パート・アルバイトも職業紹介会社です。派遣社員の場合は人材派遣会社です…… わざわざ書くと、「当たり前のこと」と怒られそうですが、この区別がついていないせいでのトラブルが実際に起きています。 一例だけ挙げると、「高校の就職課からの紹介で就職した。自分では正社員のつもりだったのに、派遣社員だった。担当の先生からもそんな説明はなかった」ということもありました。 これらの業者が職業紹介と人材派遣の両方を兼業していたり、募集ではしっかりと表示されていない場合があるのも、間違ってしまう人がいる理由でしょう。 続きを読む 折りたたむ 【職業紹介の場合、業者がもうかるのは1回限り。人材派遣はずっと】 どちらも、自分のところが扱った人を、依頼主のもとに送り込めば成功です。お金を受け取ることができます。 ですが、その受け取り方はかなり異なります。 職業紹介会社の場合、応募者が採用されたら、依頼主（企業など）から「紹介料」を受け取ります。お金のやり取りは一回だけです。これで、就職した人との関係はなくなります。依頼主の方でさらに人を必要とでもしていないかぎり、依頼主とも関係は終了です。 料金は、業者によって違いますが、おおまかには「その紹介した人の1か月の給分」ぐらいがめどです。月給25万円ならば、紹介料も25万円ということですね。 一方、人材派遣会社の場合は、自分のところが取り扱った人（派遣社員）が働き続けている限り、「派遣料金」を受け取り続けます。派遣社員の給料はその中から出されます。 というのも、人材派遣の場合、雇い主は人材派遣会社です。派遣社員はそこから派遣先に貸し出されている形です。派遣社員と派遣先の間には、契約もなに一つありません。 人材派遣会社の取り分は30パーセントかそれ以上のことが多いです。派遣社員の時給が1,000円ならば、派遣会社にはその時間ごとに500円、1,500円ならば700-800円ということです。「派遣社員が...
続きを読む